本日は、一般質問があるため駅頭はお休み。
９時に議会控室に行き、質問などの最終的な打ち合わせをしました。
１０時から本会議が開会。
午前は、昨日から引き続き、他会派の代表質問です。
昼食を挟んで、一般質問が始まりました。
私の出番は、３番目で１４時過ぎでの出番となりました。
＝質問の全文は、最後に掲載します。（答弁については後日掲載します）＝
初めての壇上での質問でしたので、少々声が上ずったり、滑舌が悪かったりもしましたが、無事に終えることができました。
後援会の多くの方々が傍聴に来ていただき、「良くできてたよ」とお褒めいただきました。
ありがとうございます、感謝感謝。
さて、明日から決算委員会が始まります。
また、連日の質問が続きます。気を締めなおして頑張ります。
１．都市公園での保育施設の設置について
都市公園で保育所の設置を認める国家戦略特区の新たな規制緩和策を盛り込んだ改正特区法が７月８日、参議院本会議で可決成立しました。特区内に限定した保育士資格も新設し、用地と人材を増やすことで待機児童の解消につなげる狙いがあるとのことです。
そこで区にお聞きします。
現在、新宿区内には１６８名の待機児童がいるとされています。また、今後の待機児童数の推移予測は、上昇傾向であるとのことですから、まだまだ待機児ゼロへの道は険しいと考えるのが当然と言えるでしょう。
もちろん区でも、平成２７年内に「にじいろ保育園高田馬場東」をはじめとし、７か所の保育施設が開設し、平成２８年では「大木戸子ども園」などの定員拡大や６か所の認可保育所の設置計画があり、ハード面だけで考えれば、相当数の受入れが可能になり、待機児童解消に向け、大きな前進が見込まれます。
しかし、同様に対策した前年の結果は、「待機児童はゼロにならず。何とか１６名増で食い止めた。」という、結果的には増えてしまったのですから、非常に困難なオペレーションだということです。
用地の取得、人員の確保など、多くの難題があることも承知しています。そこで、同様に多くの待機児童を抱える、お隣の渋谷区や世田谷区での都市公園内に保育園をつくる取り組みについて、区のお考えをお伺いします。
これまで、都市公園の一部を供用停止して保育園を設けることは「目的外使用のために供用を外す」いうことになり、都市公園法違反にあたるとされてきました。そこで政府は、待機児童解消のための窮余の策として、国家戦略特区法を改正し、都市公園内に保育園をつくれるようにしたのです。
「園庭のある保育園より広々遊べ、待機児童解消にもつながるのであれば言うことはない。」「敷地に余裕があるので、子どもの声による騒音など、近隣住民とのトラブルが少ない。」など、先行して、こうした保育園を設置した区では概ね好評のようです。
とはいえ、反対の声もあるのも事実で、「地域の人の憩いの場がなくなった。」「公園を潰すより、学校の空き教室を使うべきだ。」など、ある意味ごもっとものご意見も多いとのこと。
新宿区も、待機児童ゼロを目指し、このような取り組みを十分に検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。メリット、デメリットをしっかり調査し、近隣住民との摩擦解消にも配慮し、２手、３手先を考えて、前進していかなければ少子化に歯止めはかけられません。お考えをお聞かせください。
２．保育施設間交流について
環境の異なる保育園・子ども園の子どもが互いの施設を行き来し、一緒に遊んだりする「保育施設間交流」が、台東区や江戸川区などで行われています。これは、同じ地域の子どもが、入所した保育園・子ども園によって、保育内容や遊びなどに差が出てしまうことを補うのが目的です。
保育施設を運営するにあたり、区立や都認証など様々な形態がありますが、例えば、都認証保育所では基準が緩やかなこともあり、施設の広さや庭や設備などで、国の基準を満たす保育園やこども園と比べ、差が出てしまうことがあります。規模が小さいところでは、園庭やプールを持たないケースは珍しくありません。私の友人も「うちの子を預けている保育所にはプールがなくて、夏はちょっとかわいそう」などと言っていたりするのを聞くと、「子どもを預けられるだけでもありがたい」と思いながらもやはり不満はあるのだなと感じました。
こうしたハード面、ソフト面、両面の不満などを埋めるためには、自治体が橋渡しして、保育所同士を仲介し、交流を支援する取り組みが必要だと考えます。
互いの保育の特徴を生かした交流により、それぞれの良さを共有し、子どもは多くの大人に出会う機会となり、地域で子育てを支えることにつながります。また、アレルギー食物の対応など、合同で職員研修を行なうことで、職員の質に差が出ないよう努力もしているようです。
園から園への移動の際の安全管理や双方の園での事故をいかに防ぐかなど事故防止など細心の注意が求められ、いくつかハードルはありますが、施設によって差が出ることへの保護者の不満や不安を考えれば、有意義な取り組みだと考えます。
保育所が独自に連携交渉を進めるのではなく、区が連携協定書や取り決め書を作成して連携を支援すると、交流が進みやすいという先例があります。
区としては、こうした取り組みへの支援について、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
初の登壇＜一般質問＞
2015年09月16日
本日は、一般質問があるため駅頭はお休み。
９時に議会控室に行き、質問などの最終的な打ち合わせをしました。
１０時から本会議が開会。
午前は、昨日から引き続き、他会派の代表質問です。
昼食を挟んで、一般質問が始まりました。
私の出番は、３番目で１４時過ぎでの出番となりました。
＝質問の全文は、最後に掲載します。（答弁については後日掲載します）＝
初めての壇上での質問でしたので、少々声が上ずったり、滑舌が悪かったりもしましたが、無事に終えることができました。
後援会の多くの方々が傍聴に来ていただき、「良くできてたよ」とお褒めいただきました。
ありがとうございます、感謝感謝。
さて、明日から決算委員会が始まります。
また、連日の質問が続きます。気を締めなおして頑張ります。
１．都市公園での保育施設の設置について
都市公園で保育所の設置を認める国家戦略特区の新たな規制緩和策を盛り込んだ改正特区法が７月８日、参議院本会議で可決成立しました。特区内に限定した保育士資格も新設し、用地と人材を増やすことで待機児童の解消につなげる狙いがあるとのことです。
そこで区にお聞きします。
現在、新宿区内には１６８名の待機児童がいるとされています。また、今後の待機児童数の推移予測は、上昇傾向であるとのことですから、まだまだ待機児ゼロへの道は険しいと考えるのが当然と言えるでしょう。
もちろん区でも、平成２７年内に「にじいろ保育園高田馬場東」をはじめとし、７か所の保育施設が開設し、平成２８年では「大木戸子ども園」などの定員拡大や６か所の認可保育所の設置計画があり、ハード面だけで考えれば、相当数の受入れが可能になり、待機児童解消に向け、大きな前進が見込まれます。
しかし、同様に対策した前年の結果は、「待機児童はゼロにならず。何とか１６名増で食い止めた。」という、結果的には増えてしまったのですから、非常に困難なオペレーションだということです。
用地の取得、人員の確保など、多くの難題があることも承知しています。そこで、同様に多くの待機児童を抱える、お隣の渋谷区や世田谷区での都市公園内に保育園をつくる取り組みについて、区のお考えをお伺いします。
これまで、都市公園の一部を供用停止して保育園を設けることは「目的外使用のために供用を外す」いうことになり、都市公園法違反にあたるとされてきました。そこで政府は、待機児童解消のための窮余の策として、国家戦略特区法を改正し、都市公園内に保育園をつくれるようにしたのです。
「園庭のある保育園より広々遊べ、待機児童解消にもつながるのであれば言うことはない。」「敷地に余裕があるので、子どもの声による騒音など、近隣住民とのトラブルが少ない。」など、先行して、こうした保育園を設置した区では概ね好評のようです。
とはいえ、反対の声もあるのも事実で、「地域の人の憩いの場がなくなった。」「公園を潰すより、学校の空き教室を使うべきだ。」など、ある意味ごもっとものご意見も多いとのこと。
新宿区も、待機児童ゼロを目指し、このような取り組みを十分に検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。メリット、デメリットをしっかり調査し、近隣住民との摩擦解消にも配慮し、２手、３手先を考えて、前進していかなければ少子化に歯止めはかけられません。お考えをお聞かせください。
２．保育施設間交流について
環境の異なる保育園・子ども園の子どもが互いの施設を行き来し、一緒に遊んだりする「保育施設間交流」が、台東区や江戸川区などで行われています。これは、同じ地域の子どもが、入所した保育園・子ども園によって、保育内容や遊びなどに差が出てしまうことを補うのが目的です。
保育施設を運営するにあたり、区立や都認証など様々な形態がありますが、例えば、都認証保育所では基準が緩やかなこともあり、施設の広さや庭や設備などで、国の基準を満たす保育園やこども園と比べ、差が出てしまうことがあります。規模が小さいところでは、園庭やプールを持たないケースは珍しくありません。私の友人も「うちの子を預けている保育所にはプールがなくて、夏はちょっとかわいそう」などと言っていたりするのを聞くと、「子どもを預けられるだけでもありがたい」と思いながらもやはり不満はあるのだなと感じました。
こうしたハード面、ソフト面、両面の不満などを埋めるためには、自治体が橋渡しして、保育所同士を仲介し、交流を支援する取り組みが必要だと考えます。
互いの保育の特徴を生かした交流により、それぞれの良さを共有し、子どもは多くの大人に出会う機会となり、地域で子育てを支えることにつながります。また、アレルギー食物の対応など、合同で職員研修を行なうことで、職員の質に差が出ないよう努力もしているようです。
園から園への移動の際の安全管理や双方の園での事故をいかに防ぐかなど事故防止など細心の注意が求められ、いくつかハードルはありますが、施設によって差が出ることへの保護者の不満や不安を考えれば、有意義な取り組みだと考えます。
保育所が独自に連携交渉を進めるのではなく、区が連携協定書や取り決め書を作成して連携を支援すると、交流が進みやすいという先例があります。
区としては、こうした取り組みへの支援について、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
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