代表質問(全文)2016年09月16日

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平成28年第3回定例会にあたり、民進党・無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。

このたび台風や記録的な大雨により、全国的に甚大な被害が出ており、北海道や東北、群馬では大きな土砂災害も発生し、死者、行方不明者が出てしまいました。被害に遭われた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げると共に、一日も早い復興を祈念し、質問に入ります。

 

 

「擁壁及び崖の改修支援について」

本年4月14日及び16日に熊本、大分両県で発生した大地震は、マグニチュード7.3、最大震度7を観測し、その後も余震が続き、先月31日にも震度5弱を観測する地震が発生しました。また、二年前に広島では集中豪雨により、大規模な土砂災害が発生し、77人もの尊い命が失われました。この年は他に京都、兵庫、高知、福岡、秋田でも集中豪雨により多くの被害が発生しました。このような自然災害は私たちがこの日本で生きていく限り、避けては通れない宿命です。自然災害から学び、成長・発展してきたのが私たち日本人であり、日本の社会であります。この経験と学びを、私たちの身にも近い将来間違いなく起こるであろう首都直下地震や、毎年のように発生する台風被害に対応する施策に活かしていかなければなりません。

私どももこれまでにこのことについてはさまざまな場面で質問をしてまいりました。

今回はこうした地震や台風によって擁壁や崖が崩壊し、多くの方々の生命と財産が失われることのないように、本区の擁壁及び崖の改修について質問致します。

本区では、高さ1.5m以上の崖が約3500ヶ所あり、平成21年度から23年度の三年間をかけて現地点検調査を行い、「不健全」との判定が288件、「やや不健全」との判定が821件、合わせて1109件という結果が出ました。こうした結果が出た場合には、区からその結果を所有者に知らせ、改修の依頼をし、定期的な安全化指導、改修等の意思がある方にはコンサルタントの派遣、工事費の一部助成というような対応をしています。このような対応の結果、25年度からの三年間で助成を受けない自主的な改修が63件、補修が72件と、多少の改善がなされたようです。しかしながら、改修工事費の助成の実績は平成24年度から27年度において3件で目標件数の15件を下回っています。

このような擁壁及び崖改修支援事業を本区では本年度から、助成対象者が個人の場合の所得要件の撤廃、また、助成対象路線を緊急輸送道路等から、建築基準法に基づくすべての道路とするなど、助成の対象を拡充しました。

以下質問致します。

一点目に、平成24年度から実施した擁壁及び崖改修支援事業が目標件数を下回った原因については、所有者が事業そのものを知らなかった、また、自己負担が多いなどの経済的な理由等が考えられますが、区としてはこのような課題について今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせ下さい。

二点目に、多少の改善がなされたとはいえ、まだまだ数多くの「不健全」、「やや不健全」と判定された崖が区内に存在しています。自身の財産は基本的に所有者自身が適切に管理すべきものでありますが、少なくとも「不健全」と判定されたところについては、近隣にも大きな影響を及ぼす可能性があるので、区として早急な支援の取り組みが必要と考えますが、如何お考えですか?

三点目に、本年四月から擁壁及び崖改修支援事業の拡充したことによって、現段階での区民等からの問い合わせの状況や、改善への見通しをどのように捉えているのかお聞かせ下さい。

 

 

 

「保育士の確保について」

各種報道などで、待機児童問題が大きくクローズアップされる中、各自治体では様々な対策が行われております。現在、保育所及び保育士の数は増加傾向にあるといわれておりますが、その増加に引けを取らない速度でこの新宿区でも、慢性的な保育士不足に追い込まれています。

朝日新聞の調査によると、新宿区の保育所の入所倍率は1.39%となっています。これは,23区内では小さい数値であるものの、他県の自治体などと比較すると依然として大きい数値です。そして、この問題の多くは,保育所の拡充不足ではなく,慢性的な保育士不足であることから起因しています。

なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。保育所の空きはあるにもかかわらず、保育士の数が足りず、「ハコがあっても人がいない」といった問題があるからです。 現在、各自治体や企業で熾烈な保育士の獲得競争が起こり、各保育所では保育士の定員割れが相次いでいます。

そして、就労条件と賃金や責任のミスマッチが大きく、保育士の待遇がなかなか改善されないことが、この問題に拍車をかけていると考えられます。

現在、保育士には、若さと体力がないと続かないハードでかつ過酷な労働と延長保育などによる加重な残業時間、有給休暇の取得の困難さが強いられています。また,保育士は、未就学児童を育てるという責任の重さもあり、事故への不安で精神を削る職業でもあります。

しかしながら、厚生労働省の調査によると,残業手当が出ない場合も多く、20代後半の平均月収が15万円程度にとどまっており、結婚、出産等を理由に辞めてしまう「早期離職保育士」、保育士の資格は持っているが保育士として働いていない「潜在保育士」が増加傾向にあります。この早期離職保育士の割合は非常に多く、就職後5年未満で辞めてしまう人が半数以上存在し、8割以上の人が就職後10年未満で辞めています。また潜在保育士に関しては,保育士資格を持っている人の約半数であることがわかっています。

「こうした問題が解消した場合、保育士への就業を希望する」とした割合は63.6%となっており、就労条件が改善できれば、多くの保育士が就職・復職すると考えられることは明らかです。

また、皮肉なことに、保育士の方が産んだ子どもが保育所に預けられず、保育士が復職できない事態が少なからず生じていて、一人で三人の子供を看ることができる保育士が自分の子供とのマンツーマン保育しかできず、この差し引き二人分の保育のロスは総計するとかなりのものになると考えられます。

基本的に、希望する保育園に入園できるかどうかは、家庭の状況により点数がつけられて、点数の高い家庭が優先して入園する方式がどの保育園でもとられております。ですが、この方式に「その子どもの親が保育士であり、その子どもを保育園に入所させないと復職できない」といった場合に、この「点数」を加点する措置がありません。こうした措置ができれば、前述のロスを減らし、多くの待機児童問題が緩和されることでしょう。職業差別と問われる向きもありますが、「必要な医療体制を維持するために、医療従事者がワクチンを優先接種できる」といった事例と、保育士不足で待機児童がいるという現状を鑑みると、同様な事案であると思えてなりません。そこで、区内の保育施設で職務に就くということが条件になりますが「保育士の子どもが保育を優先的に受けられる制度」を、新宿区が口火を切って進めていってもいいのではないでしょうか。保育士不足の解消について、区はどのような方策をお考えか、お伺いします。

また、せっかく保育士として就職・復職してもらっても、継続性を維持できなければ、問題解決とは言えません。「事業者に処遇改善加算しても、保育士一人ひとりの給与に反映されない」など、現場の声は切実です。継続して保育士の職に就いてもらうためにも、就労条件の改善や様々な配慮は不可欠です。保育士確保のための処遇改善など、区はどのようなお考えがあるのか、お聞かせ下さい。

 

 

 

「不登校対策について」

文部科学省の学校基本調査や問題行動調査によると、不登校児童・生徒の数は年々増えているとのことですが、新宿区の不登校児童・生徒数は、年々減少している状況です。しかし、不登校児童・生徒は依然として存在しており、本区の考え方として、不登校児童・生徒の学習支援についてどう対策をとるのか、お伺いします。

2016年6月の朝日新聞の記事によると、新規不登校発生割合の学年別推移は、学年が上がるほど高くなる傾向にあるとのことです。しかし、現在本区が行っている支援制度では、不登校児童・生徒への学習支援は不十分と言わざるをえません。とくに不登校生徒の一部には内申点がない生徒もおり、高校入学試験や就職試験を受験する際の大きな障壁となってしまいます。

また、2016年5月に、不登校児童・生徒の学習支援のための「教育機会確保法案」が提出されましたが、これが今度の国会で審議されることが予想されます。「教育機会確保法案」は、「フリースクールや、保護者が作った個別学習計画を教育委員会が義務教育とみなす」という考えを根幹部分としてスタートした議員立法でしたが、学校外での学習を義務教育として認めるかどうかに焦点が当てられます。

本区の不登校児童・生徒数は、22年度の調べで、小学校では37名、中学校では111名であり、その数は減少傾向にあります。本年の第一回定例会において、私たちの会派の代表質問で登壇した久保議員が不登校対策について質問した際、未然防止策については十分なお答えをいただきました。また、不登校児童・生徒対策のために、本区は705万円の予算を設けて取り組みを強化していますが、不登校児童・生徒に対する支援対策は、不登校を未然に防止するための対応策が中心であり、学校に行くことの出来ない子どもたちの学習支援はあまり進んでおりません。

本区では教育センターにおいて、「つくし教室」が設けられており、そこでは平成26年度17名(うち小学生1名/中学生16名)の不登校児童・生徒が通っているとのことですが、「つくし教室」にも通うことの出来ない不登校児童・生徒は小学生26名/中学生75名(復帰:小学生7名/中学生20名)<フリースクールへは6名が確認されている)もおり、大半が救われているとは言えない状況です。そうした現状を鑑み、不登校児童・生徒の受け入れ先を更に多様化する必要があるのではないでしょうか。

現在、我が国の不登校児童・生徒のための学習支援は少なく、不登校児童・生徒への指導は各学校や自治体に委ねられている部分が大きいと言われています。現在、全国約400の学校でフリースクールへの登校を評価し、出席に反映させる動きがありますが、ごく一部にとどまっています。このような現状にかんがみると、区独自で新たな支援制度を整備する必要性があるのではないでしょうか。

札幌市では提示した条件を満たすフリースクールに対し、教材や学習体験等にかかる費用の一部を助成する支援が始まりました。このように、自治体から不登校児童・生徒に対して独自の支援を拡充させる取り組みが必要であると考えます。

不登校児童・生徒に対する自治体独自の支援を、新宿区はどのようにお考えになっているのでしょうか。「不登校児童・生徒のための学習支援対策」や「不登校児童・生徒のための義務教育認定の拡大」などについて、教育委員会の考えをお聞かせください。

 

また、多くの作家や文化人が「不登校の時期があり、その時は図書館に助けられた。」と綴っていたり、「図書館司書士の方や高校や大学受験の勉強をする学生さん達に勉強を教わった。」とインタビューに答えている記事を目にしました。こうした公が運営する施設も救いの場になることが十分に認められている中、不登校の児童や学生の居場所として整えていくことも可能だと思うのですがいかがでしょうか。理由や状況など多様化する不登校対策として、選択肢も多くあることが望ましい訳ですから、図書館などの区有施設と教育部門がしっかり連携をとることが肝要です。こうした連携を図っていくことについて、教育委員会はどのようにお考えかお聞かせ下さい。

 

 

 

「給食費等の公会計化や無償化について」

現在、新聞やニュースの特集などで教員の多忙が大きな問題として取り上げられています。そうした取材や記事を見ていますと、教職員本来の業務とはかけ離れた事務の多さがその要因の一つと言われ、深刻な事態となっているとのこと。教員一人ひとりの志は非常に高いのに、多忙ゆえに生徒一人一人に目がいかなくなり、教育問題を解決しにくい現状があると言われています。新宿区も、教員の事務負担軽減の具体的な取り組みを進めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

文部科学省では、平成27年11月に設置した「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」において、様々な検討を行い、平成28年7月29日に検討結果について最終まとめが公表されました。

そこでは、

○ 学校給食費等の学校徴収金は,多くの学校において,その徴収・管理業務を教員が担っている状況がある。とりわけ,未納者が多い学校では、未納金の徴収について、教員に大きな負担が生じている状況である。文部科学省の調査においても、給食費の集金や支払、未納者への対応等への負担感が高いことが明らかとなっている。

○ 一方,学校給食費を公会計化し、徴収・管理等の業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体においては、教員の時間的かつ精神的な負担が大きく減少しているほか、一般会計に組み入れられることにより、会計業務の透明性が図られるとともに、年間を通じて安定した食材調達等が可能となったなどの効果が報告されている。

○ こうした状況等を踏まえ,学校現場の負担軽減等の観点から、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。このため,地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置の促進、徴収・管理システムの整備など、学校を設置する地方自治体等が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進する必要がある。

○ また、学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務についても、課題を整理した上で、学校給食費と同様に必要な環境整備を推進する必要がある。

○ このほか、教員と事務職員の役割分担を図った上で,教育委員会の下に学校事務の共同実施組織を設け、事務職員の連携・協働により、事務処理を効率的に執行し、事務処理の質の向上を図る取組が広がっている。学校事務体制を強化するとともに,学校給食費を含む学校徴収金の徴収・管理業務の一体的な実施等の業務改善を図るためにも,学校事務の共同実施を推進していくことが重要である。

としています。

そこから導かれ、国もガイドラインを引いていくという動きも出てきていますが、教育委員会として、「学校給食費の徴収・管理業務について、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体の業務として、首長部局と連携して、地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置、徴収・管理システムの整備など、地方自治体が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進する」、「事務の共同実施を進めるために、規則等の見直しなど必要な支援を行う」など、取り組みを進めていくことが必要なのではないでしょうか。

新宿区では、各学校で給食事務担当の教員や栄養士が給食費の徴収や清算事務、未納が発生した場合の督促などを行っています。共働き世帯も多く、帰宅時間が遅い保護者への滞納の督促電話など、精神的な負担感も大きいと聞いています。

教員の職場環境や業務内容の改善は、ダイレクトに教育の質に係ってくることです。それはまさに、子どもの学びに大きな影響が出ることはいうまでもありません。

教員の負担を軽減し、児童・生徒と向き合い、教育に費やす時間を増やすためにも、給食費の公会計化を図るべきであり、ひいては学用品費や修学旅行費等の徴収・管理業務も同様に行うことができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。

また、そもそも給食費を無償化することができれば徴収する必要もありません。給食費の無償化は、現場の負担軽減のみならず、昨今問題となっている子どもの貧困問題解決への大きな一歩になることは間違いありません。貧困対策や食育の観点など様々な方向性から議論し、すき間のない子育て支援策として有効な取り組みだと考えますがいかがでしょうか。

区内の小中学校に子どもを通わせている保護者負担は、小学校で年間約6万円、中学校で9万円を超えています。このうち学校給食代は小学校で平均で51250円、中学校で64152円となり、保護者負担の大半を占めています。こうした状況から、就学援助を受けていない多くの保護者から、「給食費を無償にしてほしい」との声を多く聴くことがあります。義務教育は無償が原則であり、給食の食育としての役割からも、給食費の無償化を実現すべきです。教育委員会のお考えを伺います。

 

 

 

 

「オリンピック・パラリンピックを見据えた施策について」

感動のうちにリオデジャネイロオリンピックが閉幕しました。いよいよ、4年後の東京開催に向けて本格的に準備が進められていくことと思います。新宿区に住む人にとっても、また、新宿区を訪れる人たちにとっても素晴らしいものになるよう、開催自治体のひとつとして、力を尽くしてまいりたいと思います。

先日行われた、リオオリンピックの際はスタジアムの付近に、次のオリンピック開催都市である東京のブースを設置し、東京の魅力を発信したと伺っています。本区からも、江戸消防保存会の方が江戸消防などの伝統を伝えたり、新宿区観光振興協会の会員の方の中には、今後の参考にとご自身でリオデジャネイロに赴いた方もいらっしゃるとのことです。民間の協働により、新宿区の観光をもりあげるためには、このような方々に積極的に働きかけを行い、情報収集を行うなどご協力を頂くことも重要と考えます。リオオリンピックに参加をされた方の現地での取り組み事例など(いれば職員、民間ボランティア等)をご紹介ください。また、今後の区の課題として特に生かしていく点などがあれば併せてご教示ください。

次に、「自転車シェアリング」について伺います。江東区、千代田区、港区、中央区の4区で実施をされていた「自転車シェアリング」に本年10月から本区も参入することが決定をしています。観光施策の観点から、区内の回遊性を高める可能性のある、この決定を、高く評価をする一方、現在、他区において明らかになっている問題に対し、懸念の声もあり危惧をしていることも事実です。かねてより、自転車シェアリングにおいては、「駅周辺などに返却が集中してポートの収容台数を超え、放置自転車化する可能性もある」という問題が指摘されてきました。実際に、江東区豊洲駅前のサイクルポートでは、実際に駐輪されている台数と比較をしてもスタンドの設置数もすくなく、また駐輪できるスペースも狭いことから、本来の置場周辺に放置され、歩道と車道の通行スペースをふさいでしまっており、歩行者の妨げになる等の事例も発生しています。本区では、飯田橋、四谷、新宿各駅周辺の区南東部を中心とした20か所にサイクルポートを設置、自転車300台の導入を決めています。

本区にサイクルポートを設置するにあたり、区内のポートの設置場所の計画、及び、その規模やスタンドの数はどのように決定をされたのかご教示ください。また、サイクルポート設置後の自転車とサイクルポートの管理については、誰がどのように管理をしていくのか、ご教示ください。

 

次に、訪日外国人旅行者の熱中症対策について伺います。観光庁では、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に基づき、外国人旅行者の安心・安全を確保するための受入環境整備に取り組みの一環として、訪日外国人旅行者受入可能な医療機関リストや、外国人旅行者が日本滞在時に役立つよう医療機関の利用ガイドを作成しました。また、一元的な窓口として、自治体向け安心・安全対応相談窓口を設置し、自治体の観光部署から、他地域の事例や他省庁の制度などの照会などに役立てる方針を定めました。これは、外国人旅行者の増加に伴い、不慮の事故や病気などの増加が見込まれるうえでの対応でありますが、同時に、事故や病気等の発生を予防するという事も重要であります。

オリンピック・パラリンピックが開催されるのは8月であり、その気温が丁度ピークに達する期間と言えます。日ごろ、様々な形で熱中症の注意喚起が行われているにもかかわらず、総務省消防庁によると、本年の8月の熱中症による救急搬送状況は2万人を超え(うちわけは、1日から7日が6749人、8日から14日が5677人、15日から21日が5700人、22日から28日2905人)という現状です。

日本の暑さは高温多湿であるという特徴があり、熱中症対策においては、外国人旅行者に向けても幅広い周知が重要であると考えます。

本区は、一日平均乗降者数約335万人(2013年)という、世界最多の記録を持つ新宿駅を抱えているうえに、メインスタジアム立地自治体として、今後国内外からさらに多くの来街者が予想されます。そういった事情からも、本区における来街者に対する情報発信は非常に重要であり、また、有効であると考えます。訪日外国人旅行者に向けての熱中症対策、及び情報発信の在り方などにおける、国や都区間の連携についてご教示ください。

 

 

 

「障がい者施策について」

現在、リオデジャネイロではパラリンピックが開催されています。4年後には、この東京でも開催が予定され、「パラリンピックの成功が、オリンピック・パラリンピックの成功の鍵を握る」と言われる中、開催自治体の一つでもある新宿区の取り組みには大きな期待と責任がかかります。

こうした中、インクルーシブ教育の推進を図り、学校教育等における障がい理解を進めることが成功への第一歩と考えますがいかがでしょうか。新宿区では、まなびの教室が整備され、教育環境の充実が図られていますが、更に一歩進める努力も必要です。教育的観点からの指導に併せて、医療的視点に立つ療育指導を行なうことで、より効率よく効果を上げる取り組みについて、教育委員会のお考えをお聞きします。

また、パラリンピック開催を踏まえ、障がいへの理解啓発を進める必要があると考えますがいかがでしょうか。「人間はみんな違ってよいのだ」という理解を広めることが重要であり、地域協働学校の実施からも学校教育の中でPTAや地域の方々とも連携して、啓発を推進する絶好の機会です。オリンピアンやパラリンピアンの方々の協力も仰ぎながら、区も積極的に取り組んでいく必要があると考えます。教育委員会のお考えをお伺いします。

 

新宿は今年度から、医療的ケアの必要な障がい児・障がい者の家族が行っている介護の負担軽減を目的に「重症心身障害児等在宅レスパイトサービス」を実施しています。これにより、介護家族がホッと一息つく時間を持つことができ、リフレッシュを図る機会が増え、大変有意義な取り組みと高く評価致します。しかし、一方で「医療と福祉」という壁があり、「根本的な解決とは言い難い状況だ」と現場からの声を耳にします。

○自立と家族のレスパイトのためにも、重症心身障がい者のショートステイ拡充は欠かすことのできない要素です。現在、あゆみの家などでは医療的ケアの利用が認められていませんが、訪問看護ステーションから看護師を派遣してもらうことで対応できるものもあります。

○シャロームみなみ風の開設など区内で重症心身障がい者のショートステイなど受け入れ可能数が増えていますが、医療的ケアを必要とする利用者受け入れを向上させるためには、ケア内容のレベルアップが必要です。

○生活介護等の利用が困難になるような医療的ケアが必要になった重症心身障がい者でも地域で居場所を失わないようにするため、通所しつづけられる体制やショートステイの受け入れ体制の確保は不可欠です。そのためには、医療的ケアのニーズに対応する看護師の増員や医療的ケアの研修を受け資格を持つ支援員の配置が必要となります。限られた人員の中ですることにも限界があり、区の一層のサポートが必要です。

と、現場からの提案や意見は具体的であり、待ったなしの状況を感じさせます。

「医療と福祉」「医療と教育」といった難題を解決し、障がい児・障がい者やその家族が豊かな生活を送るために、どのような取り組みが必要だと考えますか。区及び教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。

 

介護サービスの提供制度が原則として、障害者総合支援法から介護保険に切り替わることにより、自宅で公的介護サービスを受けながら生活している障がい者が、65歳になったことにより、負担増や給付カットを求められるケースが相次いでいます。「65歳になると障がい者の介護のあり方が変わってしまうのは納得できない。障がい者は長生きするなということか。」と怒りや不安の声があがっています。障害者総合支援と介護保険では、目的も仕組みも異なる点が多く、総合支援法では障がい者の生活と社会参加を支援するための制度で自己負担には低所得者への配慮措置があり、利用者のほとんどが無料です。一方、介護保険は高齢になって介護を必要とする場合に備えた支え合いの仕組みなので、サービス費の原則1割が自己負担となります。

分かりやすい例で、障害者総合支援法の重度訪問と介護保険の訪問介護を比べてみます。障がい者支援では、生活全般にわたり、切れ目なく介護や援助を提供し、不測の事態にも対応する仕組みであり、1回あたり概ね3時間以上の時間利用を想定し、24時間介護も可能です。外出介護も通院だけでなく、社会参加においても利用可能とのこと。費用は応能負担なので実質無料に近い状況です。そして、介護保険ではこうした支援とは程遠く、日常生活援助の範囲以内となっており、見守りや社会参加の利用はできず、長時間の介助は想定していません。外出介護は、通院時のみ。費用負担は原則1割です。

重度訪問介護を手厚く上乗せしたり、65歳以降も介護保険に切り替えず、全て総合支援法で対応する自治体もあります。この新宿区でも、高齢になっても、介護を受けながら住みなれた地域で暮らしたいという意欲ある障がい者は多く、障がい者の地域生活を継続的に支える観点からも、年齢にかかわらず、必要なサービスが確実に提供されるよう、制度のつなぎ目をスムーズにする工夫が必要だと考えます。区のご所見をお伺いします。

 

 

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