減災型地域社会リーダーの育成2014年09月01日

saigai_hinan[1]

本日は防災の日。

 

近年の日本は、地震や津波、豪雨や土砂災害など、様々な地域で災害に見舞われている。

 

天災を止めることはできないが、防災や減災の努力で被害を少なくすることは可能だ。

 

 

そんな取り組みの中の一つ、減災型地域社会リーダーの育成を考えたい。

 

 

地震や津波、豪雨などの災害時にリーダーになれる人材育成を、官学協働で取り組んでいる地域が増えている。

 

災害時の被害減少を考えた時に、若者への防災教育を欠かすことはできず、カリキュラムの充実を図る大学が多い。

 

防災・減災には、医療、法律、工学など様々な分野が関係するため、大学との連携には大きな意義があると行政側は考えている。

 

カリキュラムを通じて学生が目指すのは、各大学が認定する「減災型地域社会リーダー」だ。

 

直接的な支援の方法のみならず、ボランティア学や復旧・復興論、防災リテラシーなど、総合的な学びの中で災害と向き合う準備をする。

 

 

大規模災害時には、行政に全面的に頼ることはできず、地域住民、企業、NPOやボランティアなど、それぞれが対応を迫られるケースがほとんどだ。

 

被害を少なくするには、これらのコミュニケーションが欠かせない。

 

情報の伝達はもとより、意思の疎通などが、地域できちんとできるリーダーを育てる取り組みが防災・減災には不可欠だ。

 

総力を挙げて、防災・減災の様々な取り組みにあたっていきたい。