耐震化支援に変更あり2018年04月11日

 

本日は、環境建設委員会が開かれました。

 

 

まず、人事異動に伴う幹部職員の紹介がありました。

 

 

その後、調査事件1件の審議と3件の報告を受けました。

 

 

調査事件では、建築物等耐震化支援事業の拡充について説明がありました。

 

今年度から、木造住宅の耐震改修工事の補助、耐震診断と補強設計の額や手続きが改善されました。

 

これまでは、申請世帯が住民税非課税か重点地区内にあること、または65歳以上の高齢者・障がい者が居住していること、それ以外でA~C区分に分けられていました。

 

この区分がなくなり、耐震重点地区でなくとも助成を受けることが可能になります。

 

そして、集合住宅も利用可能となりますので、幅広く活用されることが期待されます。

 

都が耐震に力を入れる平成32年までを、「当面の間」と時期設定しているようですので、もし耐震改修工事などをお考えの方はご参考まで。

 

また、耐震診断と補強設計の助成の仕方にも変更があり、それぞれを分けて申請することができるようになりました。

 

額も上がり、持ち出しなしで受けることができるようになったとのことです。

 

 

報告では、多世代近居同居助成や次世代育成転居助成について、説明を受けました。

 

多世代近居同居助成は、新宿区に住む親が子を呼ぶ、または子が親を呼び、近居または同居をする際、引越しなど転居にかかる費用において、複数世帯で最大20万、単身世帯で最大10万円の助成が出ます。

 

次世代育成転居助成は、区内で民間賃貸住宅に住みかえる際の費用助成で、子育てファミリー世帯が対象です。

 

転居後の家賃差額を最長2年間、月額最大3万5千円と引っ越し費用の最大10万円が補助されます。

 

いずれの制度も今年度に創設されたものであり、多くの皆さんの一助となるよう期待しています。

 

 

昼前に、委員会が終了し、会派の打合せです。

 

明日から、広島、兵庫、大阪と会派での地方視察に行ってきます。

 

内容については、後日こちらでも掲載しますが、しっかりと学んで参りたいと思います。