決算委員会で質問2018年09月25日

 

本日は、10時から決算特別委員会が開かれました。

 

引き続き、各会派に割り振られた時間の中で行なう総括質疑となりましたが、トップバッターは私たちです。

 

まず、久保さんが質問に立ち、「公契約条例について」「非常用発電設備や液状化など、防災関連について」「外国人来街者について」など、幅広く区の方針などを聞いていました。

 

 

11時過ぎ、後半は私の持ち時間となりました。

 

「虐待への対策について」、様々な面から細かく質しました。

 

(質問文は以降に掲載)

 

時間があまりなく、中途のところでまとめましたが、しめくくり質問の時間ももらえているので、残りの質問はそちらにまわしたいと思います。

 

 

<決算委員会 質問>

東京都目黒区で5才の女児が虐待を受けて亡くなった事件がありました。聞くに堪えない事件でしたので、皆さんの記憶にもまだ新しいことと思います。

今年8月30日に厚労省は虐待件数の速報値を発表した。虐待の総件数は13万3778件で前年度から1万1203件増えています。調査を始めた1990年度から27連続増え続けています。虐待の種類別で最も多かったのが、心理的虐待の7万2197件で前年度から9011件増えています。そして、次に多かったのが身体的虐待の3万3223件で前年度より1298件増えています。このことから年々虐待は増えていくばかりだ。次は都道府県別の虐待件数で、1番多かったのが、大阪の1万8412件、次は神奈川の1万3928件、3番目は東京都の1万3707件です。このことから分かることは人口が多いところに虐待が集中しています。

最初は虐待を引き起こす親についてです。親が虐待を引き起こす原因は様々です。例えば育児のストレス、貧困、子供を育てる意識の低下などが挙げられます。今年厚労省が2016年度中に虐待で亡くなった77人の子供の事例の検証結果を公表しました。無理心中で亡くなったのは28人、それ以外で49人が亡くなりました。実母から虐待を受けた子供が最も多く30人、実父は4人他にも祖母や実母の交際相手などが挙げられています。年齢は0歳児が最も多く32人でそのうちの16人が生後1カ月を満たない子供たちです。それ以外では17人です。これを主に虐待として引き起こしているのは育児のストレスと子どもを育てる意識が低いことが挙げられます。

これを防ぐには育児に相談できる機関や相手が必要で、児童福祉法のもと各市町村の保健師らが産後の親を訪問して、健康確認することになっています。こうした取り組みにより、親の育児のストレスや意識の変化をいち早く察知することで虐待を減らす努力がなされています。また、0歳児が虐待の対象となっていますが、まだ物心がついていないので、虐待を受けていたとしても助けを求めることができません。また、保育施設等を利用していなければ、人目に触れづらいということもあります。そうしたことから、0歳児の虐待は察知しずらい状況になりがちと言わざるをえません。

 

Q.こうした乳幼児期の親のケアについての取り組みをお伺いします。

(いずれにしても、面会をするということが重要になります。)

 

「国内で産後に落ち込む『マタニティーブルー』は、30%ほどのお母さんに見られ、それは1週間から2週間位の一過性のもので1ヵ月は超えません。産後1か月ぐらいから産後うつを発症する可能性があり、3ヵ月でピークを迎えます。産後うつは10%ほどに見られます」

「産後1か月の健診ではわからないことも多いです。里帰りをしていれば親の援助もあるものの、自宅に帰れば支えがなくなり、リアルな育児が始まる。新生児はよく泣く赤ちゃんへと変化していきます。6ヵ月までが特に産後うつを発症しやすい時期で、産後1年以内に発症する例が多いです。発症しやすい要因には、住居環境の不満足、産後の夫の家事時間が短いことなどがあります。

 

Q.また、産後ウツについても対策が必要であり、自殺の多さがクローズアップされますが、虐待へとつながるケースも多く、この時期にしっかりサポートできるかが鍵を握るという有識者もいらっしゃいます。

 

児童福祉法を有効に活用している地方自治体があります。兵庫県明石市では妊娠期から親とつながり、産後に親全員と面会しています。産後の親全員と面会できているのは様々な工夫があります。まず、母子手帳の交付時に妊婦全員に面接して来やすいように交通費を支給しています。しかしそれでも来ないなら、産後に会えるまで家庭訪問をしています。最終手段としては振り込みの児童手当を窓口での支給に切り替えて、手渡しの機会を糸口にして子供の状況を把握しています。

 

Q.(居所不明児童への対応などは本会議でお答えになっていたかと思いますが)、面会に漏れがないようにするためには、明石市のように、面会に来てもらうように交通費を支給するなど配慮が必要ではないかと考えます。また、手当の手渡しなど、柔軟な対応をとることはお考えになるのか、伺います

 

また、目黒の事件では保護者が子供と児童相談所の職員の面会を拒否していたことも虐待の原因だったので、児童相談所の職員が子供の安全を確認できないときには原則立ち入り調査を実施されることになりました。

これまでは現場の判断に委ねられていました。このように変わったことは非常に良いことだと思います。なぜなら安全確認ができないということは命の危険が高いので子供の命を守るためには家の立ち入り調査をするのは当然だと思うからです。

 

Q.こうした立ち入り検査などについて、本会議では東京ルールに照らすと区長はおっしゃられていたかと思いますが、具体的にはどのような判断で行われるようになるのか、見解をお聞かせ下さい。

 

次に児童相談所の人手についてです。児童相談所は主に各都道府県や政令指定都市にあり、全国に約211ヵ所に置かれています。そして東京22区(練馬区を除く)には区立児童相談所が設置される見通しがついています。しかし、過去10年間で児童福祉司は2.5倍増えているが、対応件数が7.5倍に増えています。つまり児童福祉司の1人当たりの負担が重くなっています。

そこで政府は児童福祉司を2022年までに児童福祉司を2000人増やすことを検討しています。そもそも、児童福祉司とは国家資格ではなく、医師や社会福祉士などの特定の資格を持っている人や大学で社会学や心理学を学んだ人などの条件を満たす人たちの中から自治体が採用しています。

 

Q.(児童福祉士や臨床福祉士などを横浜市などに研修のため派遣しているとのこと。また、河野委員から、23区の中で協議して、折り合いをつけていく必要が語られました。)

こうした動きも予測した中で、調整がきかなければ、保育士や高齢者介護士のように、各区で人材確保の競争が始まってしまうことが考えられます。区は人材確保にあたりをつけるなど対策を講じているのか、お聞かせ下さい。

 

人手を急に増やすことを重視していると、専門的な知識を欠けている人や意欲が低い人が増えてしまいます。そのような急ごしらえにならぬよう、事前から人材確保・育成を計画的に進めることが肝要です。しっかりと準備をしていただくよう求めます。

 

最後に、財政的な準備についてお伺いします。

 

Q.(先般の質問で、事前の都や先行3区などとの協議会では、財政についてまだ話されていないとのことでした。)先行3区の取り組みを参考にしていくのはもちろんでしょうが、区独自の司法関与強化、被害回復プログラムの開発などの研究も必要なことと考えます。また、そうした研究を実行に移す場合の試算などをもとに財政支援の要求をしていくことができれば、具体的な要求意図の説明になります。事前に行う研究などはどのようにお考えでしょうか。また、今後の財政的な負担についてどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

 

 

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