放置空き家対策

2014年10月24日

building_boroya[1] 空き家の増加に歯止めがかからない。   人口が減少しているのに、新しい住宅が供給されているのだから、空き家が増加するのは当然だ。   景観や防犯上の問題から、さらなる転出を招く悪循環にはまっていると聞く。   また、空き家を取り壊し、更地化すると住宅用地に対する優遇措置がなくなり、固定資産税が大幅に上がることも大きな要因だ。   居住者が高齢化し、死亡や施設に入所したりして、空き家になったが子世代が戻らず、放置されるケースも多い。   防災や防犯、景観の面からも危険度の高い空き家も多く、対策が急がれる。   居住実態のない空き家へ立ち入り調査できる権限や所有者が解体などの命令に従わない場合の行政代執行の仕組みなど、早急に対応できるように道筋をつけるべきだ。   また、デイサービス施設や地域世代間交流など、公益目的で空き家を利用できるよう助成制度を整えるなど、活用していく方法の検討も大切だ。   今後は空きマンションも問題化が予想される。   足踏みをしている余裕はない。    

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