代表質問しました2018年11月30日

 

本日は、10時から本会議が開催されました。

 

本日の代表質問のトップバッターは私です。

 

手前みそですが、しっかりと区長に区政方針などを質せたものと思います。

 

質問の全文を掲載します。

 

 

「区長就任にあたっての所信について」

区長は向こう四年間35万区民のトップとして、再び区政の舵取りを担うことになったわけですが、時代の変化が急速に進む昨今、また、先の見通しが読みづらい時代にあっては、なかなか容易なことではないと思います。しかしながら、このような時代だからこそ、区民が最も身近な自治体に期待することは大変大きく、どうか常に区民目線に立った区政運営を行い、区民の区政に対する期待に応えるために全精力を傾けていただきたいと思います。私どもも二元代表制の一翼を担う議会の一員として、各施策に対し、「後押しをすること」、「ブレーキを踏むこと」をきちんと見極め、是々非々の立場で臨ませていただきます。ともどもに、区民一人一人の幸せの実現に向けて力を尽くしてまいりましょう。

さて、ここからは区長の所信の中の5つの基本政策について、いくつか質問致します。

まず、基本政策の第一「暮らしやすさ一番の新宿」について伺います。この中で、障害者がいきいきと暮らし続けられる環境の整備として、「新宿生活実習所の機能拡充について検討を進める」とありますが、生活実習所はこのほかに牛込保健センター、榎町高齢者総合相談センター、弁天町保育園と三つの施設が同居する複合施設の中にあり、さまざまな配慮をしなければならない状況です。私どもは昨年この施設を視察し、さまざまな問題点をお聞きしました。例えば、「保育園の園児と接触をしないように階段を使用しない」、「午睡の時間は音を立てないようにして実習所における活動プログラムを組むようにしている」、「施設内のエレベーターは電気施錠により管理されているが、保健センターの来所者もこのエレベーターを使用することがあるため十分注意が必要」ということなど、配慮しなければならない事が多いようです。職員室も狭あいで事務作業が出来ず、所類等を保管するスペースもないため、施錠出来るキャビネットを事務所から離れた場所に設置せざるを得ないなどという問題も抱えています。駐車場については、生活実習所が所有している車両は6台ですが、全ての車両が待機出来るスペースがなく、送迎バスの運行が非常に調整しづらい状況が続いてしまっています。さらに今後、施設の目の前の外苑東通りが拡幅すると、駐車場には1台しか駐車することが出来ず、現在でも車両の駐車スペースに苦慮している状況の中、益々利用者が安全に施設を利用することが難しくなります。また、施設脇の区道の勾配については、現在東京都第三建設事務所と調整しているようですが、どのようになるのか心配する声も聞いています。建物自体も築43年を経過しているため、老朽化によるひび割れ、水漏れ、悪臭など、衛生的な問題も発生しています。また、利用者の定員超過や増員は、サービスの質が低下したり、事故等が発生する恐れがあり、日中のプログラムや個別支援計画を確実に行うことが出来るかが懸念されています。このように現在、非常に劣悪な環境にある施設をどのように機能拡充していくのか、ご見解をお聞かせ下さい。

次に基本政策の第二「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」について伺います。

この中で区、地域団体、警察などを構成員とする「(仮称)安全安心推進会議」を設置し、地域課題や情報を共用することで、犯罪被害防止対策を強化するとありますが、現在でも地域の安全を守るために、区内各地域で積極的に活動していただいている107の団体があります。安全で安心して暮らせるまちづくりの実現には、地域のみなさんのこうした活動が大きな効果を発揮します。 では、具体的にこの107の団体とどのように連携し、どのような取り組みを考えているのか、ご見解をお聞かせ下さい。

次に特殊詐欺対策についてです。私どもも、特殊詐欺を根絶し、高齢者をその被害から守るという目的については大賛成です。しかしながら、今回のように警察署に高齢者の名簿を渡し、自動通話録音機を貸し出すために戸別訪問をする手法は、個人情報保護の観点からさまざまな問題があると言わざるを得ません。特殊詐欺根絶に向けて、警察をはじめ、多くの関係機関と連携して取り組むということはもちろん理解出来ます。区としても個人情報保護の対応はされていると思いますが、「名簿を他の機関に提供する」ということについては、対象者の多くの皆さんが不安を抱かれるところです。今回、区内在住の65歳以上の方に事業の案内を66489件郵送したところ、警察への名簿の提供を辞退した方、異動者等を除き31838名の方の名簿が警察に持ち込まれました。そして、警察による戸別訪問を辞退する意思を示した方は31606名に上りましたが、区長はこうした数字をどのように分析しているのでしょうか。私どもは、このように多数の辞退の意思を示した方がいる以上は、もう一度立ち止まって考えるべきだと思います。また、世田谷区ではこれまで警察署の求めで高齢者名簿を提供してきたことについて、議会やさまざまな団体からの意見を踏まえて、名簿の提供を止め、具体的な見直しを検討しているようです。併せて、事件に関与する「受け子」などから相談を受ける「特殊詐欺加担防止ダイヤル」を設けました。これを、今月1日から開始し、被害者からの相談を受け付ける従来の「特殊詐欺相談ホットライン」とともに運用することで、特殊詐欺対策の強化を図っていくようです。他自治体では、このように区独自の特殊詐欺防止対策に取り組んでいますが、本区においても来年度以降、今回の手法を見直し、区の内部で対策を検討し直すべきだと思いますがいかがでしょうか、区のお考えをお聞かせ下さい。

次に基本政策の第三「賑わいの都市・新宿の創造」について伺います。吉住区長は所信表明の中で、新宿駅周辺や歌舞伎町については具体的に施策や区の考えを示されていましたが、広い新宿の他の地域については「地域特性を活かした街づくりを進めていく」という表現にとどまりました。新宿区は、高田馬場駅、四谷駅、飯田橋駅など、乗降客の多い賑わいに恵まれた環境にあるとも言えます。また、緑が豊かな地域、閑静な住宅街や歴史ある街並みなど、様々な顔を持つ区でもあります。所信表明では語られませんでしたが、新宿駅周辺や歌舞伎町だけでなく他の地域についても、吉住区長の考えるまちの将来像と今後の取り組みについて、ご見解をお伺いします。

次に、「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」についてお聞きします。ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるため2020年までに「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」を制定し、建築などの計画段階からの事前協議制度を創設するとしていますが、条例をすでに制定している板橋区では「すべての区民が基本的人権を尊重され、あらゆる場面で社会参加できるよう、区、区民、事業者及び地域活動団体のそれぞれの責務を明らかにし、それぞれが協働することにより、ユニバーサルデザインの総合的な推進に寄与すること」を目的とし、ユニバーサルデザインに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために基本となる「推進計画」を定めるものとしています。また、推進計画策定にあたり、「ユニバーサルデザイン推進協議会」を設置し、区長の付属機関として、推進計画に関する事項や区民、事業者及び地域活動団体へのユニバーサルデザインの推進に関する意識啓発に関する事項について、区長に意見を述べる体制をとっています。 そこでお聞きします。区長は「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」制定にあたり、どのような条例制定を目指しているのか、具体的にお聞かせ下さい。あわせて、板橋区の「ユニバーサルデザイン推進協議会」ような協議会を設置し、区民とともに計画を進めていくおつもりなのか、お答えください。また、事前協議制度の内容についても詳しくお聞かせください。

次に「(仮称)東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、地域の伝統芸能や歴史的な行事などを発信するため区民の自主的な活動を支援する「(仮称)東京2020オリンピック・パラリンピック区民参画基金」を創設するとしています。そこで伺います。地域の伝統芸能や歴史的な行事とは、どのような行事の事なのか、また、区民の自主的な活動とは、どのような活動のことなのか、具体的にお示しください。さらには、東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了後は、この基金を何の目的で、どのように運用していくおつもりなのか、お答え下さい。

最後に基本政策の第五「好感度一番の区役所」について伺います。9月の第3回定例会において、わが会派の「公契約条例を制定するべき」との質問に対し、吉住区長は「来年10月には消費税率引き上げが予定されており、さらに東京2020オリンピック・パラリンピック終了後の景気後退局面を想定した時、公契約条例は、公共サービス調達にかかわる労働条件の確保を持続可能にするための一つの方策になるのではないかと考えます。今後、他自治体の取り組みを十分研究しながら公契約条例について検討してまいります。」と答弁されております。そして、続く決算委員会において、私たちは「東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けて、労働環境や事業者の安定的な人材確保のためにもスケジューリングをしっかり立てて、早期に条例制定を目指すべき」と要望させていただきました。しかしながら、今回の所信表明においては「公契約条例制定の検討を進めてまいります。」という言葉にとどまっているのが残念です。区長の所信表明の言葉を借りると「労働者の適正な労働環境の確保や事業者の人材確保、また地域経済の活性化」を実現するためにも、早期に公契約条例を制定すべきと考えますが、区長のご見解をお聞かせ下さい。

 

 

「災害時の外国人への対応について」

現在の日本では、災害はいつ何時、どこで、どんな災害が起きるか分かりません。災害が起きた時、旅行、観光で新宿区を訪れていたり、仕事や留学で暮らしていたりしている外国人の安全をどう確保するのか。外国からの来街者、仕事、留学なども含め、新宿区で生活する外国人の数は非常に多く、どこの自治体よりもこうした対策を万全にしなければならないことは言うまでもありません。まず、先日の北海道を襲った地震での札幌市の話です。ちょうど行楽シーズンにあたったこともあったのでしょうが、多くの外国人観光客が来街しており、情報不足などが理由で大きな混乱を引き起こしたとのこと。市役所の担当者は、「帰宅困難者対策は練っていたが、観光客がこれほど溢れるとは…」と急遽観光客向けの避難所を4か所開設して対応したようです。札幌市でもこれまでに対策は練られていて、大規模災害時には「災害多言語支援センター」を立ち上げる体制を整備しており、ホームページでの情報発信や避難所巡回などを担う想定でした。しかし、停電の影響で拠点のはずのビルが閉鎖され、外国人向けの相談ダイヤルも機能停止、全てが想定通りには進まなかったようです。外国人観光客の「情報過疎」は、台風21号の直撃や大阪北部地震に見舞われた京阪神でも課題として挙げられていました。また、観光庁が東日本大震災に関して、在日外国人に聴き取りをしたところ、必要だった情報として、「余震はどの程度起きるか」「安全確保のために何をしなければならないか」「国内交通機関の運行状況」などが挙げられました。そして、英語、中国語、韓国語の言語圏の方々からは、母語での情報提供の不足も言われています。平成28年の第1回定例会にて、私たちの会派の代表質問で、「震災時の外国人来街者の対応について」伺った際は、「東京都が実施する帰宅困難者対策訓練等では、外国語による情報提供など、外国人への対応も取り入れられており、新宿区では、新宿駅周辺防災対策協議会の新宿ルールの中で、外国人来街者への情報提供についても検討している。また、各避難所においても一時滞在施設の案内表記の多言語化を図っていく。」とのお答えでした。そこで、お聞きしますが、区は在住する外国人や観光客などの来街している外国人に、どのようにして情報の円滑な伝達を図るおつもりなのか、対策の進捗状況についてご教示願います。

また、2011年の東日本大震災では、各地の避難所に想定以上の外国人が集まり、地元の避難者と一緒に過ごすことになりました。その際、様々な国の人が同じ避難所で生活する中、習慣の違いによる軋轢も生じたと聞いています。避難した外国人の中には、日本食になじめず「食べられるものがない」と感じた人もいたといいますし、地元の住民からは、「食べ物を散らかす」「ストーブの周りを占拠する」「トイレの使用方法がめちゃくちゃ」などの不満が出たとのこと。その一方、率先してボランティアに手をあげた留学生もいたようで、全てが迷惑な避難者というだけではなかったようです。災害時、ただでさえストレス下にある状況で、住民との軋轢を減らすためには不満や要望をきちんと聞く、またはボランティアなど手伝いを志願する方を上手にさばくなど、現場での処理能力が求められます。しかし、言葉が通じなければ、うまくいくわけはありません。東日本大震災の際に、外国人への情報提供が不十分だったとの反省と併せて、東京オリンピック・パラリンピックに向け、総務省は災害時の外国人らへの対応に関する手引きを公開しています。そこには、避難誘導時に使う言葉の「やさしい日本語」への言い換え事例なども掲載されています。現場での情報提供などもしかりですが、災害時での避難所などにおいて、多言語での対応はどのように想定なされているのか、お伺いします。

また、北海道での震災において、札幌市では停電等の影響から思うように機能しなかったようですが、「災害多言語支援センター」を立ち上げる体制を整備することなども事前に行なっておくことが肝要です。そうした準備について、区はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

災害時の人道支援の原則として「言語集団や民族、コミュニティに分け隔てなく被災者の公平性を高めることを目指さねばならない」と国際機関からも指針が出ています。そうした指針を受け、事前の備えとして、多言語対応の避難所利用マニュアルや名前や国籍を記入できる被災者カードを用意するなど、様々な取り組みが政府の関係各所から提案されています。また、留学生が多く住まう仙台市三条中の区では、各所各所に外国人の視点も採り入れ、新たに定めたマニュアルが作られており、そこには外国人グループも各町会と同様に、避難所の運営委員会に参加するよう明記されています。防災訓練では、イスラム圏の被災者を想定して、豚肉を除いた料理も作って、外国人と住民らが一緒に食べる取り組みもしているとのことです。そうした取り組みなどは、新宿区にも十分に参考になるのではないでしょうか。そこでお聞きしますが、普段からの取り組みとして、町会など地域組織や消防団とその地域に住む外国人や語学学校の学生などを通常時からマッチングしておくことなど、方策はなされているのでしょうか。共に避難訓練をする、避難所運営をシミュレートする、そうした中でそれぞれの役割を確認しておくなど、実践的な訓練が必要と考えますが、外国人との共生については多文化共生推進課、防災については危機管理課、地域のつながりならば地域コミュニティ課など、それぞれ担当する部署での横断した連携はとられているのか、どのような体制となっているのか、お聞かせ下さい。

また、熊本地震の際の話では、外国人が自国の大使館に相談したところ、誤った情報が伝えられ、避難所以外の施設に殺到し、混乱が生じた例があったようです。日本人も海外で災害やトラブルに見舞われた際は、在外公館を頼るように教わります。そうした事を踏まえると熊本地震のこの事例は起こるべくして起きたということかと考えます。そこで伺いますが、外国人に必要な情報を効果的に伝える方法について、在外公館やそれに準ずるコミュニティ拠点との連携を深めておくことが必要と考えます。連携構築の状況や今後の展開など、ご所見をお伺いします。

 

 

「訪問介護のケアプランチェックについて」

先月から、介護保険で訪問介護の調理や掃除といったホームヘルプサービスを使う回数が要介護度ごとの目安を超えたら、ケアプランを作ったケアマネジャーが自治体に届け出て、多職種の視点からケアプランについて検討することになりました。ちなみに、厚生労働省が示した利用目安は、要介護1で27回、要介護2で34回、要介護3で43回、要介護4で38回、要介護5で31回となっています。昨年の介護報酬改定の議論で、ホームヘルプサービスの利用回数について、財務省から「月100回を超えて利用されているケースが存在していること」などが問題視されたことにより、このチェックの導入が決まりました。そこで伺いますが、今申し上げたようなことで、新宿区でのホームヘルプサービスの利用回数などにおいて、これまでに不適切と思われるケースはあったのか。また、ホームヘルプサービスの利用回数と個々の症状との関連性を、これまではどのようにご判断なされてきたのか、ご教示願います。

また、今回の制度変更では、「使い過ぎでは」と問題視されたことから、現場では「回数制限が始まるから、ホームヘルプサービスを減らしましょう」と、誤った理解から混乱が生じているケースもあるとのこと。そうしたことを受け、厚生労働省は、自治体向けに具体的な事例に基づく利用状況のチェックポイントなどを盛り込んだ手引をまとめ、そこで「一定回数以上となったことをもってサービスの利用制限を行なうものではない」と注意喚起しています。私たち会派は、これまで個々の症状に合わせたきめ細やかな介護の実施を求めてきており、ホームヘルプサービスの利用回数が多いことを悪いことのようにイメージさせ、一律紋切型にはめこむようなこうした制度変更の必要性に疑問を感じています。そこでお聞きします。区では、誤解がないように、どのように注意喚起を行なったのか。また、制度変更が行なわれて一ヶ月が経ちましたが、混乱は生じていないのか。今後はケアマネジャーへの研修など、区のお考えになる対策について、お聞かせ下さい。

また、ケアマネジャーの方々からは、「適切なケアマネジメントを担保していく上で必要」と前向きに捉える意見がある一方、「届け出ることに意味を見出せない」「煩雑な手間が増えるだけ」「ケアマネがサービスを自主規制してしまい、利用者の生活の質を低下させるおそれがある」などの指摘も挙がっています。そこで伺いますが、今後現場からのこうした声をどのように汲み取るおつもりなのか。区のご見解をお聞かせ下さい。

 

 

「観光公害について」

区は来街者を積極的に呼び込むことに力を入れる方針とのことですが、呼び込む地域の状況や呼び込んだ来街者のさばき方をしっかりと考えておかないと、街が大変な事になってしまいます。京都では、町の魅力にひかれ、国内外から大挙して観光客が押し寄せています。そうした中で、観光路線沿いに住む住民は、通勤、通学、もしくは病院や買い物に行くなど、生活にかかわる移動時に、道が混雑して歩けない、バスに乗れない、駅に入れないなど、観光客を呼び込んだ弊害が出ているとのことです。また、町中にある民泊用住宅では、宿泊客が騒ぐ、ゴミが散乱するなど、住民生活にダイレクトな影響の出る害もあります。先般、他会派の議員からも指摘がありましたが、これと同様なことが、大久保周辺で起きています。朝夕、通勤、通学のために駅に向かう住民、または駅から会社へ向かう方々、ここに観光客が入り交じり、観光シーズン時は街の歩道が大変な事になっており、歩道から溢れたり、お急ぎの方が車道を歩き、バスは立ち往生するなど、事故にもつながりかねない事態に陥っています。日中もしかり、買い物などに出てもこの混雑に巻き込まれ、暮らしていくのに普通の事をするにも一苦労です。区は、大久保周辺のこうした問題に「交通管理者である新宿警察署、道路管理者である東京都第三建設事務所と連携し、行列ができる店舗に対して警備員などを配置することを今後お願いしていきたいと考えています。また、ガードパイプ等に通行マナーを啓発する掲示板を設置するなど、大久保通りの安全な歩行環境づくりに取り組んでまいります。」とのことでしたが、今夏の状況をみると改善された兆しはありませんでした。そこでお聞きしますが、これまで地元の商店とどのように課題共有を進め、対策をお考えになったのか。また、その実効性について、どのように総括され、今後の更なる対策に反映されるおつもりなのか、ご見解を伺います。

また、交通の点では東京都第三建設事務所や新宿警察署との連携とありましたが、どのような点での改善がなされ、どのような効果があったのか、今後の取り組みも含めてお考えをお聞きします。

今質問では、これまでの取り組みを伺いましたが、観光客を呼び込むこと自体を否定する気はありません。しかし、観光客を呼び込んだことで、そもそもの住民やそこで働く方々が迷惑をこうむる、通常の生活ができなくなるのでは、本末転倒と言わざるをえません。「各地の人気観光地でこうした観光公害が目立ち始めていて、このままだといずれ本当に深刻な事態になるという警告の段階まできている」と高崎経済大学の井門先生はおっしゃられています。

そこでお聞きしますが、大久保周辺は現在進行形ですが、フランスとのゆかりが深く歴史的な建物も多い神楽坂や東京オリンピック・パラリンピック開催が近づけば、ランドマークとなる国立競技場周辺の四谷や信濃町も観光の人気のスポットになることでしょう。もちろん、歌舞伎町など新宿駅周辺は一層のにぎわいが予想され、今後も観光客が増えていけば問題に発展することもあると考えます。大久保周辺の事案のみならず、今後集客の増加が見込まれる地域があり、区としての観光地のマネージメントが問われる状況です。こうした観光公害への対処として、区はどのような考えをお持ちか、お聞かせ下さい。