低投票率を考える2014年12月16日

senkyo_touhyo[1]

 

今回の選挙の特徴は、「投票率が低い」「都市部の無党派層が動かない」とのことから、「自民圧勝」という分析が各種報道でされている。

「今の安倍政権に白紙委任」という人が多かったという結果に、とても不安を感じる。

 

確かに大義も争点もなく、「アベノミクスの成否を問う」と言われ、「今はまだ実感がないでしょうがこれからですよ。」と言われると、「そういうものなのかな。」と思う方も多かったのではないでしょうか。

消費増税の延期も、アベノミクスの成否も、解散などせずに、あと2年やってからの結果で成否を問えばいいことで、このタイミングの「解散総選挙」は、「2年後に経済がよくなっている確信はない」と言っているのと同じだ。

 

ちなみに、この2年間で進んだことは、「特定秘密保護法案成立」と「憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定」だ。

それを踏まえると、安倍政権が信任されて、今後4年の間に進んでいくのは、「憲法改正」と「原発再稼働」だと容易に予想できる。

この国のかたちを変えるような大きなことが、「多数決は民主主義の基本」との大合唱でかき消され、国会で十分な審議をされることもなく、決められてしまう。

この国が守ってきた平和のブランドの象徴でもある「憲法9条」のような大きな話を、憲法解釈でまったく逆に変えることができること自体、法治国家の体をなしていないと恐怖を感じるのは、私だけではないはずだ。

そして、以前発表された自民党の「憲法改正草案」が、基本的人権が抑制され、国家が優先される内容であることに危機感を覚える。

 

「自分の1票では何も変わらない」と思って「投票にいかなかった」というインタビューがしきりにニュースで流されている。

特に、若者の投票率低下がクローズアップされていた。

「20~30代の投票率」がグラフ化され、明確に数字に出ていた。

こうなると、「若者は投票にいかない」=政策的に顧みられない、ということにつながりかねない。

「就職や雇用」「子育て」など不満を抱え、つらい思いをしているはずなのに、投票を棄権していたら、自分の責任と言われてしまう。

海外では、民主主義や公平公正な選挙を求めて、命がけで闘う若者がいることも忘れずに、これからは自分の一票を大切にして欲しい。

 

とはいえ、私も「教育に政治はタブー」の世代なので、一方的に若者を責める気はない。

これまで、子供に、社会人としての義務を教えるのは、家庭教育のみならず、公教育でもっと扱うべきだと、以前ブログで書いた。(7/22「シチズンシップ教育」)

先進国ではどこでも、幼少期から子供たちに、政治について考える教育を進めている。

これからの社会や国をより良いものにしていくためには、自分でしっかり考えて政治に関わっていくことができなければ、民主主義社会は形だけのものになっていく。

そうした取り組みを今後もしっかり訴えていくつもりです。

 

争点をぼかしたり、低投票率に仕向けたりする選挙戦略が奏功した安倍総理は、きっとこれまで以上に暴走するはずです。

ごまめの歯ぎしりと笑われても、どんなに茨の道であろうとも、屈しない野党として活動を続けていきます。

 

 

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