本会議(9/19)2019年09月20日

 

昨日は、10時から本会議が開催されました。

 

代表質問からスタートし、詮議案件の委員会付託がなされ、散会となりました。

 

14時半すぎから、我々の会派を代表し、志田幹事長が登壇。

 

○平成30年度決算と財政運営について

○障害者の福祉政策について

○更生保護について

○児童・生徒の不登校対策について

と、区政について質していきました。

(私の担当した「児童・生徒の不登校対策について」は、こちらで全文掲載します。)

 

 

本日は、午後から久保さん、三雲さんが一般質問で登壇します。

 

こちらもインターネット中継がありますので、ぜひご覧ください。

 

 

「児童・生徒の不登校対策について」

夏休みが終わり、新学期が始まる時期になると、報道やニュースでは一斉に、不登校の問題がクローズアップされます。また、こうしたニュースなどを見聴きしていると、子どもの行き渋りへの保護者の対応として、「無理やり学校へ行かせる」ということが、ご法度だと有識者の皆さんは口を揃えて解説しています。

文部科学省の調査によると、小中学校の不登校は、この五年間増加し続け、2017年度では過去最多の14万4千人となり、特に増加幅の激しい小学生は、10年前に比べて1.59倍にもなっています。

そうした現状を受け、文部科学省から「不登校児童・生徒への支援の在り方について」との通知が各自治体に向けて出されました。そこでは、「支援の視点」として、冒頭に「不登校児童生徒への支援は、『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること」が述べられ、これまでの「学校復帰」にこだわる風潮から、対応を変えていくことが改めて示されました。

また、「学校教育の意義・役割」では、「個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや、社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること。さらに、既存の学校教育になじめない児童・生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること」とした上で、「教育支援センターや不登校特例校、ICTを活用した学習支援、フリースクール、夜間中学校での受入れなど、さまざまな関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと。その際、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいこと」と、具体的な方策が示され、締めくくられています。

また、2018年度の東京都教育庁主要施策でも、「フリースクール等民間施設・団体等との連携の推進」が掲げられ、増加する不登校対策を抜本的に変える動きが出てきています。

そうした動きに先んじて世田谷区では不登校の子どもを受け入れる、全国でも珍しい公設民営の支援施設が開設されました。この運営に携わるのは、都内で30年以上ものフリースクール運営の実績を持つNPO法人「東京シューレ」です。子どもたち自身が自分に合った学習法を見つけるフリースクール独自の手法に行政が着目し、それを求め、多様な学びの場づくりに踏み出しました。

この「ほっとスクール希望丘(きぼうがおか)」には、広々した空間で過ごせる多目的室や、タブレット端末も使える学習室、自炊出来るキッチン、日当たりのいいベランダもあり、子どもに無理をさせず、「学ぶのは楽しい」と感じられるよう、さまざまな配慮がなされているとのことです。

運営者の奥地理事長は、「これまで補助はほとんどなく、保護者に金銭の負担がかかるのに罪悪感を感じる子どももいた。利用無料となる公的施設のメリットと、『学校復帰を目指さなくてもいい』という方向性に共感し、公募に手を挙げた。地域の理解を得ながら独自性も出し、行政との連携のモデルになれればと期待しています。」と、お話になられています。

また、公教育とフリースクールの連携の先進地である神奈川県では、教育委員会とフリースクールが協議会を作り、不登校児童・生徒の合同相談会を開催したり、教員が一年間フリースクールに勤務する派遣制度なども取り入れられています。

「公立学校があるのだから、そこの改善・機能強化をするべきで、フリースクールなどを支援すべきではない」、「フリースクールの支援を大々的に行えば、不登校を助長することになる」との声がいまだにあるのは存じますが、多様化する社会の中で、既存の手法や居場所だけでは解決出来ない課題を認めた上で、それに向き合うことが必要です。

国も都も具体的な方策を示し始め、「無理して学校へ行かせるべきではない」という認識が広がりを見せる中、本区のお考えを伺っていきたいと思います。

まず、本区の不登校となってしまっている児童・生徒の数はどのように推移し、現在ではどの程度となっているのかをお伺いします。

また、本区はこれまで不登校を防ぐために、児童・生徒が一ヶ月に5日以上欠席した場合、学校問題支援室へ欠席日数や状況などを報告し、組織的に指導や助言を行い、対応するとしてきました。そうした上で、必要に応じ、教育センターに設置された「つくし教室」につなげ、きめ細かく支援しようと取り組まれてこられたと存じていますが、これらの取り組みで、どのような実績を積まれてこられたのかお聞かせ下さい。

次に、フリースクールとの連携や活用についてお伺いします。

先ほど伺った「つくし教室」などでも、救い取れなかった児童・生徒が、長期の引きこもりなどにならないようにするためにも、その受け皿、居場所づくりが、喫緊の課題です。

国も都もそうした児童・生徒の受け皿となるフリースクールとの連携強化を不登校対策の主要事項に挙げていますが、文部科学省の調査では、全国の教育委員会や国公立大学のうち、約85%が連携していないことが分かっています。そうした中、公設民営の世田谷区の施策や神奈川県の協議会における取り組みなど、先進的な事例もありますが、本区では、今後の「つくし教室」のあり方や、フリースクールとの連携や活用のあり方をどのように捉えているのかお考えをお聞かせ下さい。また、国からの通知では、夜間中学の受け入れなども挙げられていましたが、本区ではどのような対応が考えられるのか併せてお伺いします。

最後に、不登校児童・生徒のための義務教育認定の拡大についてお尋ねします。

二年前に教育機会確保法が施行されるにあたり、私たちの会派の代表質問にて、義務教育認定について教育委員会のお考えをお聞きした際、「現在、不登校児童・生徒が学校外の施設において相談や指導を受けている場合、校長が出席扱いとするには、当該の施設が学校復帰を目的としている施設であること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなどの一定の要件を満たす必要があります。」とのご答弁でした。現在でも「学校復帰を目的としている施設」と仰っておられますが、今後の要件の考え方についてご見解をお伺いします。また、認定には各学校長の判断に負うところが大きいと仰っておりますが、一定の判断基準を明確にする必要があるものと考えます。併せてご答弁願います。

 

 

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