要望書提出2020年04月27日

 

非常事態宣言が発せられてから、できる限り外出を控えています。

 

とはいえ、緊急融資や諸々の申請手続きなどについて、区民相談をいただく機会も増え、書類のお届けやアドバイスで出向くこともしばしば。

 

家に幼い子がいるので、細心の注意を払いながらもヒヤヒヤしながらの外出です。

 

ご相談いただいた中でも緊急融資についてでは、「受付が1ヶ月以上も先になるのか」と制度の不備への指摘は多く、そうした生の声を届けるために会派として緊急要望を行うこととなりました。

 

会派の会計業務や政務活動費の収支報告提出などもあり、会派所属議員が集まり作業した時を見計らい、各議員と地域でどのような要望や苦情がでているか、情報共有と意見交換。

 

ギリギリのラインで奮闘する行政に対して「ああしろ、こうしろ」ということではなく、「このような声が出ていますがどのようになっていますか?」と各所管から短い電話での最低限の聴き取りと要望の趣旨を説明した後、要望書を作成、区長への提出となりました。

 

このような状況ですので、パフォーマンス的な会派全員での区長への提出などは控え、幹事長のみが区長室に出向き、写真撮影などもせずにサッと済ませることとしました。

 

検査体制や学校・学びのあり方などについての要望も考えたのですが、このような状況下でアレコレ申し上げても仕方がないと考え、経過を見つつ、地域の声を更に聴きつつ、検討していきたいと思います。

 

以下、要望書の全文を掲載します。

 

 

「区民及び区内事業者に対する支援策の実施に関する緊急要望」

 

現在、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、新宿区民の生活環境や区内中小企業及び個人事業主の経営環境がますます厳しくなっている。

こうした中、新宿区においては、令和2年度予算及び補正予算を成立させ、商工業緊急資金(特例)を始めとする中小企業向け制度融資を整備し、また新宿区社会福祉協議会による個人向け資金貸付の特例措置を行っている。

また、国においては緊急経済対策を盛り込んだ補正予算を令和2年4月30日に成立させる見通しである。この緊急経済対策には、地方自治体において執行し又はその窓口を経由する施策も存在する。

これら施策の実施にあたっては、より多くの区民及び区内事業者に対して速やかに資金の貸付及び給付等の支援を行う必要があることから、下記の通り強く要望する。

 

1.商工業緊急資金(特例)を含む制度融資については、産業振興課における面談窓口が混雑し、融資紹介までに時間を要する現状にある。こうした状況を改善するため、区内金融機関等の協力を得るなどの方法で、窓口業務の分散や手続の簡素化を図り、速やかな融資実行を実現すること。

 

2.社会福祉協議会による個人向け資金貸付の特例措置については、改善の兆しがみられるものの、なお相談・申請窓口が混雑し、貸付の実行までに時間を要する現状にある。こうした状況を改善するため、郵送申請の処理能力を増強する等の方法で処理期間を短縮し、速やかな貸付実行を実現すること。

 

3.国の「緊急経済対策」を受けた施策や支援を速やかに執行し、併せて区独自の区民及び区内事業者に対する支援策を早急に策定、実施すること。

 

 

また、ニュースなどでも取り上げられていましたが、新宿モデルと称する「新型コロナウイルスPCR検査スポットの運用」が開始されます。

 

場所は国立国際医療研究センター病院の敷地内で、新宿区医師会等の医師からの紹介状を持った区民を対象に、(月)〜(金)の午前9時〜11時に検査が行われます。

 

http://www.ncgm.go.jp/pressrelease/2020/20200415press.html

 

 

最後に、立憲民主党都連大会のご報告。

 

先日、定期大会が開催されました。

 

新型コロナ感染拡大防止から、開催規模を大幅に縮小し、代議員からの委任状を集め、常任役員のみの出席にて執り行う異例の形式での開催。

 

大会で行われた会長選挙では、長妻昭・現都連会長のみが立候補を届け出ており、本大会にて再任が承認されたとのこと。

 

現職国会議員14名、衆院候補予定者でもある総支部長8名、都議会議員3名、市区町村議会議員128名、気持ちを一つに活動していきたいと思います。