自治特別委員会理事会(5/14)2020年05月14日

 

本日は、自治・議会・行財政改革等特別委員会の理事会が開かれました。

 

委員会にかかる案件の中、議会ICTと議会BCPについて、意見交換を行ないました。

 

議会ICTでは、導入を予定している「文書共有システム(SideBooks)」の更なる活用について議論を進める方針や機器の配布についても話をする必要があるとの認識が確認されました。

 

また、議会BCPについても今回のコロナ禍において、最低限必要な点は何かということが浮き彫りになったことを踏まえ、早急に議論し、決定すべき点などが話し合われました。

 

そして、両案件に跨る事案として、オンライン会議、リモート会議のあり方についてです。

 

総務省の指針を受け、こうした状況下での会議をどのように開催すべきかを議論しました。

 

機器や通信環境などを整えることや理事者とのやりとりなど双方向性のシステム構築など、すぐには実現が困難と思われる点も多く、準備を進めるための意見交換や議論をしていくことが確認され、本日の理事会は終了。

 

本日の議論を基に、来週の委員会で報告を受け、議論がなされることとなります。

 

 

話は転じて、昨日に取りまとめた要望書についてです。

 

何とか閉庁時間までに文書化を終えることができたので、滑り込みで志田幹事長が区長室へ提出に行きました。

 

今回も提出写真の撮影などのパフォーマンスはなし。

 

この緊急時に皆が忙しく働いている時分、そうしたことで時間を取らせることは無用です。

 

今回の要望書は予算の有無に関係なく、区民や区内の団体から聴取した要望を取りまとめたものとなりました。(以下、全文掲載)

 

各部局で大変な状況とは思いますが、丁寧に聴き取りをした現場の生の声ですので、一つでも多くの要望が早期に叶えられることに期待しています。

 

 

立憲民主党・無所属クラブ提出「要 望 書」

 

新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、東京都に緊急事態宣言が発令されて1か月が経過しました。緊急事態宣言は今月末まで延長されており、感染症が区民生活に与える影響は深刻の度を増しています。この影響は、感染症が収束するまではもちろんのこと、その後も長期にわたって継続することが予想されます。

私ども立憲民主党・無所属クラブでは、この間、多くの区民・事業者や区内団体から相談や要望を受け、また意見聴取を行っており、その一部についてはこれまでも要望書の形で区長宛に提出させていただきましたが、今般、緊急事態宣言発令から1か月が経過したことを踏まえ、下記の事項についても要望いたします。

 

<福祉分野>

・医療的ケア児者、難病患者及び基礎疾患を持つ重度重複の障害者に対し、消毒用アルコール、マスク等、感染予防対策に必要な物資を確保し、入所施設・通所施設や訪問系サービス事業者並びに各家庭へ確実に配給すること。また、人工呼吸器に使う精製水及び滅菌不織布ガーゼ等の衛生材料についても確保と配布を確実に行うこと。

・障害者、高齢者施設等の利用者及び職員に、新型コロナウイルス感染が疑われる場合、優先的なPCR検査を実施すること。また陽性が判明した場合は、利用者及び職員の濃厚接触者へのPCR検査を実施すること。施設内にマスク、消毒液、短時間体温計、泡ハンドソープを確保すること。

・知的障害者本人やその保護者等が新型コロナウイルスに感染し、隔離が必要になった場合、付き添いを受けられない本人がパニックを起こす可能性等を想定し、支援体制をつくること。特に高齢の親が障害者の面倒をみている家庭が多い中、家族に感染者が出た場合に、生活を支援する体制をつくること。

・現在、「シャロームみなみ風」において外部からの緊急利用(緊急預かり)が困難であるため、他に2~3週間安心して入所できる施設及び支援者の確保をすること。

・障害者、高齢者施設等に感染者が出た場合に備え区職員や他法人の職員派遣等の支援体制を作ること。

・障害児等タイムケア事業の職員を確保し、職員負担を軽減するため、財政的に区が支援すること。

・長引く学校休業、障害者通所施設における休業や短期入所の閉鎖等に伴う在宅生活での介護支援体制を確保する必要がある。サービス等利用計画や障害児支援利用計画の期中での柔軟な変更を認め、通所サービスの支給を訪問系サービス(居宅介護や家事援助)の支給に振り替える等の柔軟な対応をすること。また、これに伴い通所施設に生じる利用減に対し、区が財政的な支援を行うこと。

・感染リスクのある中で医療、看護及び介護に従事する人々が新型コロナウイルスに感染した際の保障等を行うこと。また、これらの従事者に対し手当等による報酬の上乗せをすること。

・障害者枠での就労先が休業、短縮営業などの措置を取る中、大多数の障害者は時給での短期契約で解雇される危険がある。区内の障害者就労先に対し、雇用調整助成金の活用を図る等の方法で、障害者雇用の継続を促すこと。

 

<家庭・子育て支援分野>

・幼稚園・学校等の休園・休業が継続する中、外国にルーツを持つ子どもたちの生活状況を把握し適切な措置を講じること。

・新型コロナウイルスの影響で親に生じた経済的・精神的負荷等を原因とするDVや児童虐待を予防し、あるいは早期発見するための措置を講じること。

・新入園児保護者の育休延長について、感染状況を見ながら小出しに判断するのではなく、今年度中の延長については利用調整の対象にしないこと(入園資格を喪失させないこと)。

・「東京都家庭学習通信環境整備支援事業」活用したICT機器を利用した家庭学習支援について、ウイルス感染拡大の「第二波」、「第三波」が懸念される中、子ども達の学習環境を整備するため、小学校1年生から中学校3年生までの全児童生徒に対し、通信機器やタブレット等の環境を確保すること。その際、学習機会の平等を確保するため、映像授業等の大容量通信に対応した通信環境及び板書等の文字を明確に視認できるスクリーンサイズのタブレットを基準とすること。

・児童扶養手当を受給している家庭の中には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により収入が激減しているケースが多い。こうした家庭への救済として対象者1人当たり5万円の臨時特別給付金を支給すること。

・学校休業の影響により、欠食、減食を余儀なくされている児童生徒が増加している。NPO団体が行う弁当等の配食サービスや食料配布(パントリーピックアップ)等の事業への新規登録者数も急増しており、こうした団体の要望を聴取し、必要な援助を速やかに行うこと。

・感染リスクのある中で保育や学童保育に従事する人々が新型コロナウイルスに感染した際の保障等を行うこと。また、これらの従事者に対し手当等による報酬の上乗せをすること。

 

<清掃美化分野>

・在宅時間が増え家庭ごみが増加するなか清掃従事者の人員増(臨時職員等の手配)による作業軽減と、休息の確保を図ること。また、2次感染の防止を図るため保護具の確保、充実(マスク、フェイスガード、ゴーグル、手袋)に努めること。

・清掃従事者に対して新型コロナウイルス感染者が出た地域に関する情報提供を行うこと。

・清掃従事者にクラスター感染が発生した場合に労災適用を確実に行うこと。

・ごみの減量に向けて区民への協力を働きかけること。また使い捨てマスクや手袋のポイ捨ては清掃従事者の感染リスクを増大するため、区民に向けて啓発を行うこと。

 

<防災分野>

・感染症拡大が社会問題となる中で地震や風水害等の災害が発生した場合、避難所の開設運営に支障をきたすことが予想される。リスクを踏まえた適切な避難所の開設運営を可能にするため、開設運営のマニュアルを再検討し、避難所運営管理協議会と共有すること。

 

<家賃助成等>

・病院、診療所は東京都から休業や業務自粛要請がでていない業種のため、現在、国から提示されている各種補償等の適用外である。テナントビルにおいて賃貸で経営する医療機関は、毎月の家賃の支払いが重い負担となっている。医療機関の経営を健全なものとして新宿区の地域医療を守るため、新型コロナウイルス感染症に伴い経済的影響を受けた病院や診療所に対する支援措置を検討すること。

・「新宿区店舗等家賃減額助成」は、賃借人側から見て、賃貸人が家賃減額に応じた上で申請をする仕組みが制度活用のハードルとなっている。賃借人にとって活用しやすい制度への改善を行い、周知を徹底すること。

 

<区民生活全般>

・特別定額給付金に関し、成年後見人による被後見人の給付金請求が可能であることにつき周知を徹底すること。特に専門家以外の後見人(区内の被後見人を後見する者)に対し、被後見人の給付金請求手続きを通知すること。

・税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など区内士業団体と連携し、中小企業や個人事業主を含む広く区民の方々が生活全般(生活資金)、事業資金、各種助成・給付制度、公租公課及び経営環境等の困りごとを一体的に相談できるワンストップ相談窓口を早急に開設すること(あるいはワンストップ相談窓口の場を提供し、それを区民に周知すること)。

・区内士業団体が従前開催してきた区内出張所での相談会について、消毒用アルコールの確保、マスク着用、ついたての設置等の感染防止措置を講じたうえで早急に再開に応じること。

 

 

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