東日本大震災から4年…2015年03月11日

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本日3月11日で、東日本大震災から4年となります。

 

この大震災から、大規模震災への備えに対して、多くの教えがありました。

地震を止めることはできませんが、被害を最小限に食い止める努力や備えをして、大切な命や財産を守ることはできるはずです。

 

受援体制の構築や放置空き家対策、防災リーダーの育成や官学協働での取り組みなど、できることはまだまだあります。

また、新宿では帰宅困難者への対応も不可欠で、情報の伝達やサポート体制の整備など早急に対策をしなくてはなりません。

それと同時に、地域で協働し、それを行政などがサポートすることで備えを万全にし、災害に強い街づくりを図っていく必要があります。

 

細かい点での備えも怠ることはできません。

 

災害時に避難所の整備・運営について、先日内閣府が指針案をまとめました。

お年寄りや障がいのある人ら「要援護者」への支援や避難所にいない在宅被災者への配慮が示されたのです。

東日本大震災の反省を教訓に、段階に応じた細かい指示がなされています。

今後は、この指針を地方自治体が受けて、避難所運営マニュアルなどを作成することになります。

避難所の備蓄に、食料や飲料水だけでなく、食物アレルギーに配慮したアルファ米やアレルギー対応のミルク、高齢者・乳幼児のための紙おむつや生理用品など、具体的なところまで明記されているとのこと。

また、避難所内に要援護者向けの「福祉避難室の設置」などの重要性も指摘されており、「助けが必要な人ほど避難所に居づらく、支援を受けにくくなる」との声に対応していくようです。

避難所は、周辺にいる在宅被災者にも必要な物資や情報を提供する「地域支援の拠点」と位置づけ、支援の漏れをなくす提言もされています。

首都直下型や南海トラフ地震を想定して、しっかりとこの指針に沿って備えを強化していくよう働きかけていきたいと思います。

 

文末になりましたが、被災し命を失った方々に鎮魂の祈りを捧げると共に、いまだ避難生活を送る方々や復旧途上の皆様の一日も早い復帰をお祈りいたします。

 

 

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