住宅支援で子育て支援2015年04月18日

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賃貸マンションや団地など、集合住宅で子育て支援に取り組む物件が増えている。

 

敷地内に保育施設を開いたり、安全に配慮した作りにしたり、安心して子育てできる環境を整え、入居者の定着を図るのが狙いだ。

 

団地は高齢化が進んでいる。子育て世代のニーズに応え、入居してもらい、多世代が共生することで団地再生を目指す。

 

都市再生機構(UR)では、以前から子育て支援を本格化させ、既存物件を子育て仕様に改修したり、空き部屋に保育施設を設置するなど、取り組みを強めている。

 

また、子どもの年齢や所得を条件に、家賃が最大2割安くなる「子育て割り」なども始めて、子育て世帯の取り込みを図っている。

 

現在、賃貸市場は供給過多で空室率が高く、長く住んでもらえるようにすることが業者側の課題になっている。

 

子育て世帯は、住いの安全性や他の入居者との関係などを重視する人が多く、気に入ると長く住む傾向があるとのこと。

 

交流できる場所の確保やイベント開催など、コミュニティ作りも盛んに行なわれる。

 

既存の賃貸マンションで、子育てに向く物件を認定する動きもあり、横浜市では認定を受けた物件に入居する子育て世帯に、一定条件で家賃を補助している。

 

こうした動きをしっかりチェックし、今後の子育て支援策の参考にしていきたい。