本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
昨日に引き続き、款項目別の質疑を行いました。
本日は、地域振興費、文化観光産業費、福祉費についての質疑です。
地域振興費では「公衆浴場への助成について」、文化観光産業費では「消費生活相談について」、「商店街の魅力づくりの推進について」、福祉費では「ケアプランデータ連携システム導入支援について」、「介護人材不足について」、質問しました。（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１７時に委員会は散会となりました。
３款地域振興費１項地域振興費１目地域振興総務費
「公衆浴場への助成について」
公衆浴場は、区民の健康増進や地域コミュニティ醸成の場としてのみならず、以前ではガス管事故など緊急的な場面において協力いただくなど、様々な効果が期待できるものです。ただ、利用者減や燃料高騰などの影響で、残念ながら廃業するなど、その数を減らしているのが現状です。そうした貴重な地域資源を守るために、助成をすることには私も賛成するところですが、ただ単純に運営費用を助成するだけでは、年々利用者が減っているといった根本的な課題解決や事業継続が困難な状況の打開は難しいものと考えます。
そこでご提案ですが、例えば、これまでの助成額相当分のお風呂券を購入し、それを公衆浴場それぞれの近辺にある小学校などで順番に配布をする。使う使わないは児童や各家庭の自由です。公衆浴場は日本文化の代表的なものでもあり、それを子どもが経験するきっかけにもなるわけですし、そうした場でのマナーを学ぶのにも役立ちます。また、低学年の子どもなどは一人で利用するわけにはいかないでしょうから、おのずと保護者がついてきます。そうしますと普通に利用者が増えることになりますし、改めて公衆浴場の良さを感じてリピーター化することなども考えられます。
Ｑ．利用者の掘り起こし、子どもへの教育、日本文化の継承といった効果も考えられる、こうした形での支援の仕方もあるものと思いますが、助成のあり方についてお考えを伺います。
Ｑ．また、民泊を利用する観光客、来街者へのアプローチはいかがでしょうか。特に、外国人観光客は銭湯に興味を持つことが多く、日本文化の一つとして体験を望む方も沢山いると報道されていました。大きなホテルや旅館ですと大きなお風呂もあろうかと思いますが、民泊利用でしたら近くに銭湯があれば行ってみようということにもなるのではないでしょうか。そうしたマッチングに行政も一役担うのもありかと考えますが、ご所見を伺います。
＜まとめ＞部課を横断した取り組みや各所各所での工夫により、様々な効果が見込めます。助成のあり方について、固定化することなく、相乗効果を考え、幅の広い取り組みに努められますよう要望します。
４款文化観光産業費２項産業経済費３目消費者支援費
「消費生活相談について」
消費生活相談における相談件数の推移ですが、令和６年 度に消費生活センターに寄せられた相談件数は3,815件で、前年度の3,850件から35件の減ったものの令和３年度以降3,800件台で高止まりしているところです。今年度は、前年に比べて増加の傾向で、年代別だと２０代の増加している。
Ｑ．今予算では、アウトリーチ型消費者相談において、相談員を１名増やすとのこと。消費生活相談室の相談員が直接出向き、出前講座を行なう取り組みは効果的であり、体制強化は区民の皆さんの望むところと考えます。あとは、このような取り組みがあることを良く知っていただき、利用してもらうことが重要で、周知に力を入れることが求められます。周知においてでは、どのように注力するおつもりか、お聞かせ下さい。
Ｑ．先日の区広報において、消費生活相談におけるトラブルについて、とても分かりやすい特集がなされていました。
最近では、消費生活相談においてＳＮＳやインターネットを介したトラブルが増加傾向にあると承知しています。デジタル社会の危険性を認識していない人に対しては、動画の作成や配信が注意喚起に効果的とのことで、デジタル媒体によっての啓発に注力しているとのこと。ＳＮＳをきっかけとしたトラブルでは、若者から高齢者まで年齢に関係なく被害が発生していることから、デジタル化が進む中において、消費者トラブルを回避するためにはインターネットリテラシー向上に向けた取組も必要です。こちらの部局でも何らかの手立てを講じる必要もあろうかと考えますが、ご所見を伺います。
Ｑ．近年では高齢者のリースバックに関するトラブルが目立っていると伺っています。件数自体は多くないのでしょうが、被害の金額が大きいことや住むところがなくなってしまうということで、非常に深刻な問題と考えます。私も昨年の第２回定例会で、押し買いを含むリースバックに関するトラブルについて取り上げましたが、地価が高騰し、築年数が古くても高い価格で転売が見込めるエリアとして、港、品川、世田谷、目黒区が狙われてきましたが、とうとう新宿区にもその波が押し寄せてきました。早期発見、それから解決のための関係者が連携した取組が 非常に重要だと思いますが、区は「押し買い」対策について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
＜まとめ＞こうしたトラブルに関して、「手を変え品を変え」で、すぐに形を変えて人を陥れようとしてきます。区民が被害に遭わぬよう、対策もアップデートしていかないといけません。様々な機会をとらえて、注意喚起などに努めていただきますよう要望して質問を終わります。
４款文化観光産業費２項産業経済費２目産業振興費
「商店街の魅力づくりの推進について」
大学等との連携による商店街支援について、以前に大学のみならず専門学校との連携もと提案させていただき、その後に専門学校とも色々と取り組みもなされ、令和７年度は４つの大学と専門学校1校と連携して、商店街の活性化や街のにぎわいに寄与してきたものと承知しています。
私の所属する町会の夏の盆踊りでは、町会内にある語学専門学校の学生たちにテントなどを使用してもらって、そこで自国の民族衣装などを着たりパネルなどを展示しながら、自分の国の紹介などしていただきました。もちろん、その民族衣装を着たまま盆踊りの輪にも率先して入ってもらうなど、場を盛り上げるのにも一役買ってもらいました。
大学等との連携による商店街支援について、ウイングを広げて、こうした語学学校にも声をかけていくことも一考かと考えますがいかがでしょう。多文化共生や交流も一層進み、協働することでお互いの顔は見えるようになれば、相互理解も進み、商店街にすれば新たな客層をつかむきっかけになるのではないでしょうか。また、協働以降は、防災や防犯、ゴミなどの問題について、幅広く地域課題への協力にもつなげていけるものと考えます。
Ｑ．改めて伺いますが、大学等との連携による商店街支援について、語学学校などにも積極的に声をかけていくことやマッチングなどの実施についてのご見解を伺います。
５款福祉費１項社会福祉費１目社会福祉総務費
「ケアプランデータ連携システム導入支援について」
Ｑ．ケアプランデータ連携システム導入支援は、居宅介護支援事業者と居宅サービス事業者との間でのやり取りと紙からオンラインにしていく国のシステムを運用する取り組みとのこと。紙で共有していた情報を電子化していくということかと思います。
本会議での答弁にもありましたが、ケアプランのやり取りなどをオンライン化など、そうした改善から賃金を月額７０００円アップさせるなど、様々な効果も期待できるとのこと。ただ、現在のそうしたオンライン化に対応できている事業者は１６件で全体の４％とのことで、システムの促進には少々骨のおれる作業がある状況です。区は、伴走支援していくとのことでしたが、どのような内容での支援をお考えか、お聞かせください。
Ｑ．介護人材不足への対策として、介護業務をデジタル化する「介護ＤＸ」を、国は先行実証事業として、様々な自治体で進めています。
こうした現場では、様々な効果についての報告もなされており、昨年福祉健康委員会で視察に行った福岡市でも市内の事業所で行なわれているＤＸ化についての色々なお話も伺ってきました。
厚生労働省は、こうした業務のデジタル化を来年度以降、準備が整った自治体から順次導入し、全国に展開する考えで、医療機関や介護事業所などに散らばる利用者の情報を介護情報基盤というシステムで管理を一元化していく計画とのこと。
以前、介護業務をデジタル化する「介護ＤＸ」の取り組みについて、採用計画などを伺ったところ「現在、国は令和10年度の「介護情報基盤」の運用開始を目指して、全国の自治体と様々な調整を行っています。区の運用開始時期も調整中ですが、令和9年1月に介護保険システムを標準準拠システムへと移行させた上で、「介護情報基盤」を円滑に活用できるよう準備を進めています。」とのことでした。
システム移行に伴う区の計画や作業は順調なのか、改めて伺います。
Ｑ．福岡市で伺った、こうしたＤＸ化での課題の一つに、事業者など現場で使いこなせるかが計画の進み具合を左右するとのこと。システムなどはうまく構築していけたとしても、現場の人間がそれに対応できなければうまくいくはずはありません。人に対しては、どのように順応できるようにしていくのか、取り組みなどあればお聞かせください。
＜まとめ＞「介護DX」は、区の介護保険業務の効率化や区民サービスの向上に繋がるものと考えます。また、介護保険の資格・認定・ケアプラン等の情報を「介護情報基盤」に集約することで、利用者、介護事業所、医療機関等はこれまで紙でやりとりしていた情報を電子で共有、活用できるようになるため、情報共有の迅速化及び生産性の向上が図られるとともに、事業所間及び多職種間の連携強化が期待されます。
「介護DX」は、介護の現場の負担を減らし、人材不足という課題の解決に大きく貢献するものであることから、計画を前倒しで実現できるような勢いで進めていただけますよう要望しておきます。
５款福祉費１項社会福祉費１目社会福祉総務費（介護人材確保・育成支援）
「介護人材不足について」
Ｑ．厚生労働省は、全国の６５歳以上の高齢者数がほぼピークになる２０４０年度に介護職員が約２７０万人必要となり、現状と比べると約５７万人が不足するとの推計を公表しました。特に都市部の職員不足が著しく、不足数が最も多いのが東京都で約８万人弱とされています。
高齢者介護施設を運営する事業者からは「人手不足は深刻で、このままでは事業を続けていくことが難しい。」と悲鳴があがっています。
東京商工リサーチの調べによれば、2025年の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産は、176件（前年比2.3％増）で、２年連続で最多を更新し、コロナ禍前の2019年（111件）と比べ、約6割増えました。求人難15件を中心に「人手不足」倒産が29件（前年比45.0％増）と最多を更新。特に、3年連続で最多を更新した「訪問介護」が91件（同12.3％増）と突出し、全体の件数を押し上げ、人材不足がその理由とされています。
このまま介護の担い手を確保することができなければ、施設であれ、在宅であれ、どのような介護サービスも「保険あってもサービスなし」が現実のものとなってしまいます。そうした状況の中、職員の処遇改善などの抜本的な見直しが求められると共に、各自治体でも人材確保の工夫が必要とされています。全国的に人材不足が深刻化する中、新宿区においては介護職員の不足はどのような状況で、そうした状況が倒産や廃業といった介護事業所に及ぼす影響をどのように把握しているか、お聞かせください。
＜まとめ＞今後は更に高齢者の数も増え、介護人材もそれにつれて必要数が増していきます。人材確保の取り組みを強化して、介護を必要とする高齢者に不利益が生じぬよう、しっかりと努めていただくよう要望します。
