労働報酬等審議会

2026年08月26日

本日も朝から、各種業界団体の皆さんから政策・制度及び予算要望についてのヒアリングです。

8月一杯までスケジュールを調整しながら、それぞれの団体の抱える課題や要望を事細かにお伺いしていきます。

それぞれの分野から物価高の影響など、現場の状況を伺えることは非常に勉強になります。

明日以降もヒアリングの日々が続きますが、これらを踏まえた上で今秋に区長へ提出する会派の要望書を作成します。

皆さんの願いが少しでも叶うよう、しっかりとお話を伺っていこうと思います。

 

15時からは、新宿区労働報酬等審議会を傍聴しました。

まず、付帯意見として扱われていた「受注者の連帯責任条項」、「職種別の下限額」や「アンケートの改善」などについて、事務局の説明を受け、議論されていました。

「受注者の連帯責任条項」は、他自治体の公契約条例では明記されているところも多く、新宿区でも取り入れていく必要があります。

検討状況などへの質問がなされていました。

続いて、「令和9年度労働報酬下限額について」、質疑がなされました。

新宿区では、令和8年度最低賃金額は1573円。

金額のベースのあり方などが議論されていました。

最後に、これまでの公契約締結事業者モニタリングの実施状況などが説明され、質疑がなされました。

実施の感想が求められた上で、「アンケートの改善」など、設問の詳細やスケジュール感などについて議論がなされて、本日の審議会は閉じられました。

 

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