本日は、１０時から福祉健康委員会が開かれました。
この委員会にかかった議案、「令和８年度新宿区一般会計補正予算（第５号）」、「令和８年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）」、「令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について、説明を受け、質疑を行いました。
「令和８年度新宿区一般会計補正予算（第５号）」では、電子版母子手帳やデンタルクーポンの導入について、確認や質問がなされていました。
「令和８年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第２号）」では、介護給付準備基金の積立金について、質問が出ていました。
これらの議案は、明日の委員会での採決となります。
議案審査後は、「令和７年度指定管理者の管理業務に関する事業評価結果について」、「旧西早稲田高齢者作業所（西早稲田あした作業所）におけるアスベスト除去工事に伴う施設の仮移転について」、「『新宿区障害者計画（令和９年度）、第４期障害児福祉計画及び第８期障害福祉計画（令和９年度から令和１１年度）』（素案）の作成及びパブリックコメントの実施について」、「『新宿区高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画（令和９年度から令和１１年度）』（素案）の作成及びパブリックコメントの実施について」、「令和８年度生活保護基準について」、「『新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』及び『新宿区旅館業法施行条例』の改正に向けたパブリックコメントの実施について」、「食品衛生法違反による不利益処分について」、「予診情報・予防接種記録管理/請求支払システムを活用した情報連携に係る事務『特定個人情報保護評価書（全項目評価書）・素案のパブリックコメントの実施について」、８件の報告を受けて、質疑を行いました。
「令和７年度指定管理者の管理業務に関する事業評価結果について」では、施設利用者増の理由や男性参加者の推移などが確認され、第三者評価のあり方について質問が出たほか、連続で同様の課題がある施設の業務への指摘がなされました。
「旧西早稲田高齢者作業所（西早稲田あした作業所）におけるアスベスト除去工事に伴う施設の仮移転について」では、除去工事の仕様についての確認がなされました。
「『新宿区障害者計画（令和９年度）、第４期障害児福祉計画及び第８期障害福祉計画（令和９年度から令和１１年度）』（素案）の作成及びパブリックコメントの実施について」では、介護人材の確保や精神障害者の増加傾向について確認がなされ、障害者就労支援やグループホーム整備について、質問や要望がなされていました。
「『新宿区高齢者保健福祉計画・第１０期介護保険事業計画（令和９年度から令和１１年度）』（素案）の作成及びパブリックコメントの実施について」では、ふれあいクーポンの利用状況が確認され、単身高齢者支援や認知症対策の強化が求められました。
ここまでの質疑で１２時となり、委員会は休憩です。
残りの報告への質疑は、明日に改めて行われます。
午後は、議員提出案「新宿区シルバーパス購入費助成金交付条例について」、提出した議員より説明を受け、質疑を行いました。
質疑では、期待できる効果とエビデンス、実施する自治体が増えた理由、財源などの質問がなされていました。
こちらも、明日の委員会での採決となります。
委員会後は、昨日にもありましたが、議会運営委員会の理事会です。
今定例会に出された意見書における各会派の態度などが報告されました。
私たちの会派で提出していた「非核三原則を国是として堅持することを求める意見書」（以下、全文掲載）は、賛同を得られなかった会派があり、お蔵入り。
非核三原則は不要とする議員がいることに、この国の危機を感じます。
「非核三原則を国是として堅持することを求める意見書」
非核三原則である「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」は、1967年に当時の佐藤栄作内閣総理大臣が国会で表明して以来、国会決議等を通じて繰り返し確認され、歴代内閣に引き継がれてきました。
核兵器は、一度使用されれば、広範な地域に甚大かつ長期にわたる被害をもたらす、極めて非人道的な兵器です。唯一の戦争被爆国である我が国には、広島・長崎の惨禍を二度と繰り返さないため、被爆者が長年にわたり訴えてきた核兵器廃絶の願いを受け止め、核軍縮と核兵器の廃絶に向けた取組を進めていく責務があります。
しかし、近年、核兵器をめぐる国際情勢は厳しさを増しており、核兵器の使用を示唆する発言が繰り返されるなど、核兵器の脅威は決して過去のものではありません。また、核軍縮・核不拡散に向けた国際的な枠組みをめぐっても、先行きが不透明な状況が続いています。
こうした中、我が国が長年にわたり掲げてきた非核三原則を堅持し、核兵器のない世界を目指す姿勢を明確に示していくことは、国際社会における我が国の重要な役割であると考えます。
新宿区は、1985年に「平和都市宣言」を行い、平和への願いを区政の基本的な姿勢として掲げてきました。戦争や核兵器のない平和な世界を願うことは、地域や立場の違いを超えて共有できる大切な思いです。
よって、本議会は、国会及び政府に対し、唯一の戦争被爆国として、非核三原則を今後も国是として堅持するとともに、核軍縮・核兵器廃絶に向けた国際的な取組を進め、核兵器のない世界の実現に向けて積極的に取り組むことを求めます。
