本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問から始まり、午後から一般質問となります。
一般質問では、志田さん、田中さんが登壇します。
＜新宿区議会のインターネット中継＞
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08_08.html
質問後、議案が各委員会に付託され、本日は散会です。
議論は、委員会の場に移されます。
昨日の私たち会派の代表質問での、担当した「医療的ケア児の受け入れについて」、全文を掲載します。
「医療的ケア児の受け入れについて」
保育施設や学校における医療的ケア児の受け入れについてうかがいます。
生活する中で「たんの吸引」など医療的ケアを必要とする子どものことを、現在では「 医療的ケア児」と呼ばれています。
近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICU（新生児集中治療室）が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。その結果、医療的ケアを必要とする子ども「医療的ケア児」の数は、年々増加傾向にあります。
文部科学省によると、全国の公立小中学校や特別支援学校に計約９千人が在籍しており、今後もその数は増えていくとの予測と併せて報告がなされています。
新宿養護学校でも、ＰＴＡなどから出された「医療的ケア児のために非常勤の看護師を１名増やしてほしい」との要望が、増加していく医療ケア児の対応として妥当と判断し、１名増員がなされたことから見ると、区も現況を十分に理解されていることと存じます。
そうした医療的ケア児に対する扱いについて、これまで多くの課題がある中、その一つとして、保育園や学校に行きたくても行けない子どもたちの通園、通学への道を拓く、その思いを叶えていくということがあります。
これまで、「人工呼吸器を使う子どもには保護者の付き添いを求める」として、医療的ケアの実施要項を都教育委員会は定めていました。これには、「学校はチューブで栄養を与える経管栄養やふたんの吸引が実施できるが、人工呼吸器については、作動状況の確認、緊急時の連絡などしかできない。」と記されているため、人工呼吸器を使っている子どもが通園・通学するには、保護者の付き添いが必要であるとされてきました。しかし、両親が共働きなどで付き添えない場合は、保育施設や学校に通うことはできず、訪問教育を選択するしか道がないといった状況でした。ちなみに、東京都教育委員会によると、人工呼吸器を使う子どもは１４人が都立の特別支援学校に通学できているが、付き添いなどの条件に阻害され、訪問教育を受けている子どもは６０人を超えるとしています。
この問題をめぐって、文部科学省は３月に「保護者の付き添いは真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべき」とする通知を全国の都道府県教育委員会などに出しました。それを受ける形で、東京都教育委員会は来年度から、人工呼吸器を使う子どもが保護者の付き添いなしで学校に通えるようにするために、学校での役割分担などを定めたガイドラインを今年度中にまとめ、実施要項も改めると大きく舵を切りました。
藤田東京都教育長からは「管理体制の整った学校から付き添い日数を徐々に減らすなど、保護者負担を段階的に軽減していく」との発言もあり、医療的ケア児の保育園や学校への受け入れも大きく前進する様子です。
そうした東京都の動きに先立ち、お隣の中野区では、医療的ケア児を２０２０年度から一部の区立保育園で受け入れることとしています。受け入れる園は、比較的にバリアフリー化が進んでいる２園で、集団保育ができ、日々通うことができるのが条件となっています。この２園では、看護師を２名体制にし、たんの吸引、経管栄養、導尿などを行なうことができます。２１年度以降は対象の園を広げ、施設の改修も検討しているとのこと。区内にいる未就学の医療ケア児のニーズに、全力で応えていく姿勢に全国の自治体からも注目が集まっています。
そこでお伺いいたします。新宿区内での未就学の医療的ケア児はどれぐらいおり、その対応はどのようになされているのか。また、その対応は本人や保護者が希望するものとなっているのか、ご教示願います。
また、今後は東京都からガイドラインが示され、それに沿った様々な実施がなされていくことになると思うが、体制をどのように整備していくおつもりか、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、先行した形で行なう、中野区のような取り組みを新宿区としてはどのように見ているのか。また、医療的ケア児の受け入れが可能かを調査し、可能な区内施設から順次始めていくことを検討していかなければならないと考えますが、区のご見解をお伺いします。
本会議（11/29）
2019年11月29日
本日は、１０時から本会議が開かれました。
代表質問から始まり、午後から一般質問となります。
一般質問では、志田さん、田中さんが登壇します。
＜新宿区議会のインターネット中継＞
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08_08.html
質問後、議案が各委員会に付託され、本日は散会です。
議論は、委員会の場に移されます。
昨日の私たち会派の代表質問での、担当した「医療的ケア児の受け入れについて」、全文を掲載します。
「医療的ケア児の受け入れについて」
保育施設や学校における医療的ケア児の受け入れについてうかがいます。
生活する中で「たんの吸引」など医療的ケアを必要とする子どものことを、現在では「 医療的ケア児」と呼ばれています。
近年の新生児医療の発達により、都市部を中心にNICU（新生児集中治療室）が増設された結果、超未熟児や先天的な疾病を持つ子どもなど、以前なら出産直後に亡くなっていたケースであっても助かることが多くなってきました。その結果、医療的ケアを必要とする子ども「医療的ケア児」の数は、年々増加傾向にあります。
文部科学省によると、全国の公立小中学校や特別支援学校に計約９千人が在籍しており、今後もその数は増えていくとの予測と併せて報告がなされています。
新宿養護学校でも、ＰＴＡなどから出された「医療的ケア児のために非常勤の看護師を１名増やしてほしい」との要望が、増加していく医療ケア児の対応として妥当と判断し、１名増員がなされたことから見ると、区も現況を十分に理解されていることと存じます。
そうした医療的ケア児に対する扱いについて、これまで多くの課題がある中、その一つとして、保育園や学校に行きたくても行けない子どもたちの通園、通学への道を拓く、その思いを叶えていくということがあります。
これまで、「人工呼吸器を使う子どもには保護者の付き添いを求める」として、医療的ケアの実施要項を都教育委員会は定めていました。これには、「学校はチューブで栄養を与える経管栄養やふたんの吸引が実施できるが、人工呼吸器については、作動状況の確認、緊急時の連絡などしかできない。」と記されているため、人工呼吸器を使っている子どもが通園・通学するには、保護者の付き添いが必要であるとされてきました。しかし、両親が共働きなどで付き添えない場合は、保育施設や学校に通うことはできず、訪問教育を選択するしか道がないといった状況でした。ちなみに、東京都教育委員会によると、人工呼吸器を使う子どもは１４人が都立の特別支援学校に通学できているが、付き添いなどの条件に阻害され、訪問教育を受けている子どもは６０人を超えるとしています。
この問題をめぐって、文部科学省は３月に「保護者の付き添いは真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべき」とする通知を全国の都道府県教育委員会などに出しました。それを受ける形で、東京都教育委員会は来年度から、人工呼吸器を使う子どもが保護者の付き添いなしで学校に通えるようにするために、学校での役割分担などを定めたガイドラインを今年度中にまとめ、実施要項も改めると大きく舵を切りました。
藤田東京都教育長からは「管理体制の整った学校から付き添い日数を徐々に減らすなど、保護者負担を段階的に軽減していく」との発言もあり、医療的ケア児の保育園や学校への受け入れも大きく前進する様子です。
そうした東京都の動きに先立ち、お隣の中野区では、医療的ケア児を２０２０年度から一部の区立保育園で受け入れることとしています。受け入れる園は、比較的にバリアフリー化が進んでいる２園で、集団保育ができ、日々通うことができるのが条件となっています。この２園では、看護師を２名体制にし、たんの吸引、経管栄養、導尿などを行なうことができます。２１年度以降は対象の園を広げ、施設の改修も検討しているとのこと。区内にいる未就学の医療ケア児のニーズに、全力で応えていく姿勢に全国の自治体からも注目が集まっています。
そこでお伺いいたします。新宿区内での未就学の医療的ケア児はどれぐらいおり、その対応はどのようになされているのか。また、その対応は本人や保護者が希望するものとなっているのか、ご教示願います。
また、今後は東京都からガイドラインが示され、それに沿った様々な実施がなされていくことになると思うが、体制をどのように整備していくおつもりか、ご見解をお聞かせ下さい。
次に、先行した形で行なう、中野区のような取り組みを新宿区としてはどのように見ているのか。また、医療的ケア児の受け入れが可能かを調査し、可能な区内施設から順次始めていくことを検討していかなければならないと考えますが、区のご見解をお伺いします。
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