小野裕次郎 Website

全国の空き家が８２０万戸を超え、住宅総数の１３．５％以上との数字が発表された。

 

人口が減少しているのに、住宅供給は増えているのだから当たり前だが、空き家をこのままにしておくわけにはいかない。

 

放置された家は、瞬く間に雑草に埋もれ、腐朽や劣化が進む。

 

また、ゴミ捨て場化するケースも少なくないので、火災の発生なども懸念され、その存在自体が不安のもとになる。

 

そうしたことから考えても、空き家は地域全体の資産価値を落としかねない。

 

一定期間手つかずの空き家は、行政は所有者に撤去を要請すべきであり、公費による融資や実質負担も検討していく必要がある。

 

また、宅地軽減を受けていた固定資産税が、家屋の撤去に伴い跳ね上がることへの配慮も必要だ。

 

撤去後何年かは据え置くなどしっかり対応策を考えなければならない。

 

地域全体の資産価値の維持という観点からも行政が一歩踏み出して、空き家解消に取り組むことが肝要だ。