本日は、１０時から本会議が開かれました。
午前は、昨日に引き続き代表質問が行われました。
午後は一般質問となり、私は１３時半に登壇し、「『押し買い』対策について」、「保育現場での『スキマバイト』について」、質しました。（全文は以下に掲載）
一般質問後、昨日の委員会で審査した先議議案が採決され、続いて議案説明と委員会付託がなされました。
これで本日の本会議は閉会です。
本会議後に開かれた委員長会も無事に終え、本日の議事は全て終了となりました。
明日からは、それぞれの委員会に付託された議案の審査となります。
「『押し買い』対策について」
昨今の新聞やニュースなど、報道で取り上げられている「押し買い」への対策について伺います。
「押し買い」とは、買取相談・査定相談を受けていないにもかかわらず、悪質な不動産業者が自宅へ訪問して、不当な価格や契約で強引に買い取ることをいい、高齢者を狙った自宅の「押し買い」被害が増えています。
国民生活センターの調べによると、「押し買い」など高齢者の自宅売却をめぐるトラブルの相談件数が２０２０年から増え続け、２０２４年度では初めて８００件を超えたとのこと。特に、都市部のマンションに住む高齢者が狙われやすく、被害回復の制度も整っておらず、大きな問題となっています。
悪質な業者は、高齢者の判断能力低下につけ込み、言葉巧みにしつこく売却を迫り、よく理解できぬまま契約を結んでしまう被害者がほとんどとのことです。最近では、訪問した当日に契約まで持ち込まれてしまう「スピード型」の被害も増えており、「説き伏せやすそうな高齢者の住所を集めたカモリストが出回っている」との指摘もあるようです。
また、売った後も住み続けられる「リースバック契約」を謳うものの更新のない賃貸契約を結ばされていたりするケースもあり、手口は多種多様。
不当な訪問販売などを戒める特定商取引法や不動産取引を取り締まる宅地建物取引業法では、不動産の「押し買い」被害はクーリングオフの対象にならず、明らかな詐欺行為でもなければ警察の介入も見込めにくいと専門家は警鐘を鳴らしています。また、適正価格に満たないことへの賠償などが認められても売買契約自体は無効にならなかったケースや契約解除がなされたものの高額な解約金を支払わなければならないケースなども報告されており、どのような場面においても問題は深刻です。
そこで伺います。東京都消費生活総合センターによると、港、品川、世田谷、目黒区で被害が頻発しており、地価が高騰し、築年数が古くても高い価格で転売が見込めるエリアが狙われているとのこと。新宿区もこうした条件に当たるものと考えますが、高齢者の自宅売却をめぐるトラブルの相談件数の推移をご教示ください。また、区は「押し買い」対策について、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
「保育現場での『スキマバイト』について」
「保育現場での『スキマバイト』について」伺います。子どもを預かる保育現場において、空き時間に単発で働けるスポットワーク、俗にいう「スキマバイト」が広がっているとの新聞記事を目にしました。
深刻な人手不足に悩む施設側にとっては、働ける人がすぐに見つかるとあって便利な一方、面接や履歴書なしに採用された職員らが頻繁に入れ替わる状況に、保護者や専門家からも不安や懸念の声があがっています。
スポットワークのアプリ「タイミー」の運営会社によると、保育施設の募集人数は２０２４年２～７月の月間平均で前年の約２倍に拡大しており、同社のアプリ上には保育施設や学童保育などでの求人が多く掲載され、有資格者の募集も目立つが一部には「無資格ＯＫ」とする求人もあるとのこと。
そうした状況を問題視した子ども家庭庁は、本年２月に「スポットワークにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくない」との通知を全国の自治体に出しました。
保育は、子どもとの安定的、継続的な関わりが重要で、名前も普段の生活ぶりも分からない子どもをいきなり扱うというのはどだい無理な話で、子ども達のためになりません。
不適切保育や性被害などの報道が後を絶たず、子どもを預けている保護者からは「どんな人がくるのか心配」との声もある中、保育施設や学童保育における「スキマバイト」を、区はどのように捉え、どのような対応をするおつもりか、お聞かせください。
また、保育現場でのスポットワーク拡大は、保育の質を高める議論とも逆行しており、人手不足などの本質的な解決を図るために、何が必要とお考えか、区のご見解を伺います。
