本日は、１０時から本会議が開かれました。
午前中に、志田さんが代表質問で登壇し、「区政の基本方針について」、「家庭ごみ有料化の議論と実効性のあるごみ減量対策の強化について」質し、私からの提供で「偽情報等への対策について」（以下に掲載）、取り上げました。
午後は、山口さんが「障害者雇用の質の向上と就労支援について」、一般質問に立ちました。
一般質問後、議案説明と委員会付託がなされて、本日の本会議は１７時に閉会です。
本会議後は予算委員会が設置され、明日から予算審査が始まります。
私たちの会派からは、志田さんと私が出席します。
その後に開かれた委員長会も無事に終え、本日の議事は全て終了となりました。
ちなみに、私たちの会派の予算委員会における総括質疑の時間は、２月２７日１５：５７～１７：００、３月２日１０：００～１０：２１となりました。
乞う、ご期待！
明日からの予算委員会もインターネット中継もされていますので、傍聴が難しい方はこちらでご覧いただけます。
＜新宿区議会インターネット中継＞
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index08_08.html
「偽情報等への対策について」
近年、ＳＮＳの普及で誰もが情報を発信できるようになりました。その一方で、フェイクニュースや誤情報の拡散など様々な問題が顕在化しています。また、生成ＡＩが偽画像やもっともらしいデータを作り出す時代となり、情報の真偽を判断するのが非常に困難になっています。
偽情報や誤情報にのみ込まれると「自分なりに正しい情報を確認できた」と錯覚し、以後の異なる情報は耳に入らなくなりやすいと言われています。だからこそ、一次情報を収集、調査できる行政の役割は大きく、根拠のない情報に対し、実際に確認できた事実を速やかに発信するなど、一層の手立てを講じる必要があります。
また、科学的根拠が皆無な大災害の予測などのデマゴーグは、社会生活への影響が大きく、そうした場合では情報の積極的な否定も求められるものと考えます。
ＳＮＳや偽情報や誤情報の問題に詳しい国際大の山口先生からは、「生成ＡＩを使ってフェイクコンテンツがますます増えることが懸念される。自治体には、フェイク情報に対し、迅速に対応して、正しい情報を発信することが求められる。行政から出す情報の信頼性、信ぴょう性が非常に重要だ。」と、警鐘が鳴らされています。
昨年では、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が８月に開始した「アフリカ・ホームタウン」事業において、ＳＮＳ上で「日本に移民が押し寄せる」などと誤った情報が拡散され、ホームタウンに選ばれた４つの自治体に抗議が殺到し、いらぬ混乱を避けるために事業は一か月後に撤回されることになりました。
このように自治体が誤情報に振り回される事態が起きる中、ＳＮＳ上での偽情報や誤情報の拡散などを問題視した千代田区は、情報リテラシーを高める取り組みに乗り出しました。
「膨大な情報があふれる現代において、誤った情報に惑わされず、正確な情報を見極める力、情報リテラシーを高めることが不可欠だ。」と樋口区長は語っており、正確で迅速な情報発信を区政運営における施策の柱の一つに掲げ、対応を強化する方針を示しました。
千代田区では、まず学識経験者やプラットフォーマーなどからなる「情報リテラシーに関する意見交換会」を設置し、ＳＮＳや急速に広がる生成ＡＩが区民生活に及ぼす影響や区が対応する必要性など、現状や課題を整理、把握し、対応の検討を進めています。この意見交換会では、「ＳＮＳによる情報発信を否定するのではなく、情報を読み解く力を身につける」、「情報の発信者を確認する」ことなど、取り組みの方向性が議論され、それを受けて区では今後、区民に対して、普及啓発や教育の機会を設けるなど情報リテラシーの向上を支援し、区側は、区に関する偽情報や誤情報を素早く把握し、事実を正確に発信するなど、情報の信頼性を高める体制づくりに注力するとのことです。
また、選挙においても、こうした偽情報や誤情報が社会に混乱をもたらし、有権者の判断をゆがめる事態となっています。こちらでも、生成ＡＩを使ったいわゆる「ディープフェイク」が、デマに拍車をかけています。全くのゼロから動画や画像を捏造したり、実際に存在する動画や画像の一部を改変したりする手法が広がってきており、誰でも簡単に本物と見まがうようなものが作れるようになったとのこと。
宮城県では、デマに振り回された昨年の県知事選挙を踏まえて、各種の選挙に備えて「第三者的な立場でファクトチェックをして、警察への告発を支援する体制づくりを検討する」と村井知事は表明しました。
ただ、公権力がファクトチェックの名のもとに、真偽を判定する立場を担うことに慎重な意見もあります。政策や事業を批判する発信に「虚偽」との判定を下すことで、社会が権力の誤りや不正を監視する機能が弱まりかねないという懸念があるからです。ちなみに、シンガポールやインドでは、政府が情報の真偽判定を行なっていますが、「政府が真実の唯一の裁定者になる」との批判が絶えないようです。
そこで伺います。偽情報や誤情報に自治体が振り回され、事業や政策が頓挫したり、ゆがめられる事態が起きる中、こうしたケースが起きた際の対策を、区は事前に備えておく必要があるものと考えます。ファクトチェックなどにおいては、正直さじ加減の難しい部分も承知していますが、区民生活を守るためには何らかの手立てを講じなければなりません。区は、偽情報や誤情報への対策をどのようにお考えか、ご見解を伺います。
また、民主主義の根幹ともいえる選挙において、偽情報や誤情報が有権者の判断をゆがめる事態となっています。選挙管理委員会は、こうした情報や誤情報への対策をどのように講じるおつもりか、お考えをお聞かせください。
