本日は、１０時から本会議が開かれました。
午前は、昨日に引き続き代表質問が行われ、私たちの会派を代表して、山口さんが質問に立ちました。
山口さんの代表質問では、「いじめへの組織的対応と子どもの権利擁護について」、「子ども・若い世代への相談支援とユースクリニックについて」、「自転車走行における新たなルールについて」、「高田馬場駅前・西早稲田駅前地域のまちづくりについて」、区長や教育委員会に質しました。
午後は一般質問となり、私は１４時半過ぎに登壇し、「教員の離職・休職対策について」、教育委員会に質しました。（全文は以下に掲載）
一般質問後、昨日の委員会で審査した先議議案が採決され、続いて議案説明と委員会付託がなされました。
これで本日の本会議は閉会です。
本会議後に開かれた委員長会も無事に終え、本日の議事は全て終了となりました。
明日からは、それぞれの委員会に付託された議案の審査となります。
「教員の離職・休職対策について」
文部科学省の発表によると、教員の２０２４年度における精神疾患での休職や病気休暇の取得者は１万３３１０人となり過去最多とのこと。また、採用１年未満で辞めた新任教諭が８９７人と、こちらも過去最多となり、そのうちの35.8%が精神疾患が理由でした。
学校現場で、保護者や地域の方々からの苦情など、その対応に悩む教員は多く、そうした苦労から精神的に追い詰められて、休職や離職せざるを得なくなったケースが増えているとのことです。
全国的に教員の精神疾患による離職や休職者数が高止まりしていて、これまでも教員不足の大きな一因としてあげられてきました。そこで、私たちの会派では「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど、教員の負担を軽減するスタッフを充実させて、メンタル面でのケアに関して、サポート強化が必要です」と、体制強化をお願いしてきたところです。
離職や休職者数が高止まりする状況を受け、文部科学省は、昨年９月に通知した教員の働き方改革を促す新指針において、「保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は学校以外が担うべき業務」と位置付けました。
また、東京都では、今年２月に「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドライン」を示し、「面談は原則３０分までを目安」などとしていました。
そうした方針が出る以前に、兵庫県川西市では１９９９年から、弁護士や児童福祉の専門家からなる「オンブズパーソン制度」を開始し、学校と連携しながら各種の問題解決に取り組みました。相談員を務める方からは、「当事者同士だと敵対関係になってしまいがちなので、距離感のある第三者が入って調整していく方が解決につながる」と意義が語られていました。
また、奈良県天理市では、２０２４年４月から子育て応援・相談センター「ほっとステーション」を開設し、そこではスーパーバイザーと呼ばれる校長・園長の退職者や臨床心理士の方々が、保護者からの相談を受け付けます。設置のきっかけは、教員の離職・休職が急増したことでした。そこで市は、公立の幼稚園・保育所、学校などの全教職員を対象にアンケートを取ったところ、学校職員の６３％から「保護者対応で授業に支障が出た」と答え、「子どもを見る力がないなら先生を辞めろ」といった暴言や担任変更の強い要求などもあったとのことです。
その後、「ほっとステーション」のスタッフが、学校に出向くなど取り組みを進めたところ、保護者対応を理由とする教員の離職・休職者はゼロになりました。スーパーバイザーを務める方からは「今は保護者も教員も余裕がない。保護者の要望や詳細な事実確認だけに振り回されず、子どものために何が最善なのかをみることが大切。」と取り組みの姿勢が語られていました。
大切なのは、保護者と学校が対峙することではなく、隣り合って共に子どものことを相談し合える信頼関係を築いていくことであり、苦情処理の対応を学校外に築くことではないということは十分承知しています。ただ、教員の疲弊は、ダイレクトに子どもたちの教育に大きな影響をもたらし、学ぶ権利を損ないかねません。そのためにも、教員の離職・休職における一層の対策を講じることが必要で、「保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は学校以外で担う」、何らかの仕掛け仕組みを検討しなければなりません。文部科学省からの通知にもある、こうした取り組みを教育委員会はどのように捉え、どのように反映するのか、ご見解を伺います。
また、休職や病気休暇の取得者の円滑な復職や復職後の支援などにも注目が集まっており、面談などの対応を学校や校長、副校長任せにするのではなく、保健師や臨床心理士を活用する自治体もあります。復職や復職後の支援にも改めて力を入れる必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。
