学校選択制度の見直し方針(案)2017年02月14日

 

本日は、朝から区役所の控室に入り、今定例会の質問について打合せました。

 

私は、代表質問での教育部門を担当し、「教職員の負担軽減について」原稿を書きました。

 

昨年、「給食費などの徴収で、先生が本職ではないところで負担が増している。公会計化を図り、負担を減らすべし。」と質しました。

 

今回は、その続きです。

 

ちょうど連合総研が調査した結果が出ていたので、過重労働の原因を指摘し、改善を引き出していきたいと思います。

 

乞う、ご期待。

 

ちなみに、本会議日程は、2月17日14時から、区長の所信表明があり、2月22日、23日の10時から代表質問、一般質問の時間となります。

 

ご都合のつく方は是非傍聴にお越しください。

 

 

質問の打合せ後は、会派の政務活動費の書類作成です。

 

皆で領収書の貼りつけや収支計算を行いました。

 

間違えたら大変です。

 

会計責任者としては、しっかりチェックできたものと思いますが、これから事務局などの監査を受けることになります。

 

チェック、ダブルチェックです。

 

 

 

19時からは、落合第二地域センターで開かれた「学校選択制度の見直し方針(案)についての地域説明会」に出席しました。

 

まず、就学の仕組みやこれまでの取り組みについて、教育委員会から説明がありました。

 

その後の質疑応答の時間では、

「指定校変更制度は維持されるようだが、この要件はどのようなものか」

「指定校変更制度の申請が2月~3月とあるが遅くないか」

「選択制廃止は学校が特色を出すモチベーションを奪うのではないか」

「アンケート結果では、保護者は維持を望む数が多いが、その声が一番反映さらるべきではないか」

など様々な意見や質問が出ました。

 

新宿区では、今後の人口推計をもとに、1校あたりの定員の減少や新一年生児童数の増加などを勘案し、学校選択制度の見直しを考えています。

 

抽選校や選択できない学校の拡大や地域と学校との連携・協働の強化などが大きな理由とのこと。

 

小学校での選択制度を廃止する方針です。

 

中学校は維持するが、今後の社会状況を見ながら、取り組みを検討していくようです。

 

来年の入学から、この方針の反映が予定されており、一つの区切りをつけていくことになります。

 

該当する児童やそのご家族、学校や地域の皆さんなど、現場の声を良く聴き取り、丁寧な対応を求めていきたいと思います。

 

 

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