地方財政セミナー2017年02月16日

 

昨日の朝は、落合駅にて海江田万里さんと一緒に民進党機関紙を配布しました。

 

わざわざ信号を渡ってまで受け取りに来てくれる方もあり、冷たい風の吹く中で厳しい状況でしたが、元気一杯に配ることができました。

 

 

駅頭後は、控室に入り、予算委員会での質問作成です。

 

午後からは、インターン生の多田羅さんも合流しました。

 

彼の質問は、ほぼ仕上がっており、事前に担当所管に確認するなど、詰めの作業となっています。

 

 

 

本日は、10時から全員協議会が開かれました。

 

予算案の概要や補正予算案、今定例会にかかる議案などの説明がありました。

 

明日以降に開かれる本会議や予算委員会で審議することになりますので、こちらもしっかりと準備していきたいと思います。

 

 

午後は、「2017年度地方財政セミナー」に出席するために有明へ。

 

池上岳彦立教大教授「地方税財政をめぐる課題と今後の方向性」の講演を聴きました。

 

「社会保障・教育・国土保全・産業など、ほとんどの公共サービス分野で地方自治体が国を上回る役割を果たしている。しかし、事務執行の重要部分や財源に関して国に決定権が集中している。」

と問題提起がなされ、

「地方税財政制度の改革について、制度内容のみならず、その決定システムの改善も含めて進めることが重要だ。」

と説明がされました。

 

 

次に、森稔樹大東大教授「2017年度税制改正の概要と自治体財源保障」を聴きました。

 

平成29年度税制改正等について、財務省の説明資料をもとに細かく解説してもらいました。

 

各種控除の狙いや仕組み、税負担の調整のあり方について、理解することができました。

 

 

「やはり所得再分配を考えざるを得ない状況であり、税源配分は法人課税などで調整すべきだと考える。」

とまとめが述べられました。

 

 

本日のセミナーのしめくくりは、高端正幸埼玉大准教授、佐藤滋東北大准教授、飛田博史地方自治総合研究所員の公開座談会「分断を止める公共サービスと地方財政の役割」です。

 

「財源がないから社会保障の抑制が必要というのは本末転倒だ。事実は逆で、社会保障を抑制するから財源が増えないのが現状だ。」

「弱者救済を強めるのではなく、弱者を生まないことが社会崩壊を回避する必須事項だ。」

「日本やアメリカにみられる中間層の喪失は、階層間の連帯や寛容さの喪失につながり、租税抵抗の激化が起こる。」

「日本では、低税負担なのに、とても強い租税抵抗がある。これは、誰もが公共サービスの受益者というシステムがないからだ。」

「地方交付税制度はナショナルミニマムを保障しているか」

など、それぞれの意見や見解が示されたのち、ディスカッションがなされました。

 

「なるほど」とストンと落ちる遣り取りで、アッと言う間に時間が過ぎる、とても有意義な座談会でした。

 

本日も、難しい講義の数々。

 

またもや頭から煙が出ています。

 

 

カテゴリ:
タグ:
, , ,