手話言語条例がなぜ必要か2018年09月22日

本日は、10時から田町に向かい、勉強会に出席です。

 

自治総研セミナーの講演会「自治のゆくえ 国税森林環境税・森林経営管理法を手がかりに」で、京都大学の諸富教授から「税財政からみた森林環境税の意義と課題」、国際基督教大学の西尾教授から「自治の視点からみた森林・林業政策ー森林管理は基礎自治体の責務か権利かー」のお話を聴きました。

 

荒れた私有林の管理を市町村に義務付ける「森林経営管理法」が2018年5月に成立し、2024年に「国税森林環境税」の導入が予定され、これに先行して譲与税が2019年度から交付されます。

 

そのような動きのある中、市町村の四割は林業担当職員もいない状況です。

 

両先生から、「新制度の事務処理に自治体は人的にも財政的にも耐えうるのか」を、現在の林業の状況などを分かりやすく紐解きながら説明をしてもらいました。

 

また、CO2吸収源対策の経緯から導入される「国税森林環境税」と成長産業への転換を促す「森林経営管理法」の異なるベクトルが林業や市町村の森林政策をどこに向かわせるのかの分析をご教示いただきました。

 

新制度の特徴や問題点と自治のあり方を絡めたお話は、森林を持たない新宿区で仕事をする私にも十分為になるものでした。

 

「関係なさそうでも何でも聴いてみるものだな」と勉強の面白さを改めて感じる会となりました。

 

 

午後は、新宿区聴覚障害者協会主催の学習会「手話言語条例がなぜ必要か」に出席しました。

 

まず、障害者権利条例批准と国内法の制定に向けて、これまでの流れが説明されました。

 

また、海外では手話がどのように扱われているか、例を挙げての説明は説得力があります。

 

そして、他の自治体の条例などについての分析を聴いていますと新宿区の出遅れ感は否めません。

 

本日の学びをしっかりと受け止め、条例化も含め、聴覚障がい者の皆様に寄り添った政治がなされるよう尽力していきたいと思います。

 

 

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