決算特別委員会(10/4)2018年10月04日

 

本日は、10時から決算特別委員会が開かれました。

 

昨日、20時半近くまで頑張ったので、スケジュールが正常化し、無事にしめくくり質疑に入ることができました。

 

会派を代表し、

「デモの公園使用規制について」

「65歳以上の方々の個人情報の外部提供について」

「虐待防止対策について」

「学校図書館の活用と学校司書の設置について」

、質問しました。(質問全文は文末に掲載)

 

17時を前に、出席会派の全ての質疑が終了し、討論、採決となりました。

 

我々は、「概ね適正に執行された」として、4会計の決算に「賛成」しました。

 

区長からの挨拶を受け、9月20日から開かれた決算特別委員会は閉会となりました。

 

これで、審議結果が本会議に戻され、第3回定例会も大詰めとなっていきます。

 

 

 

「デモの公園使用規制について」

「デモの出発地として使用できる公園の基準見直しの早期適用を撤回するように」、私たちの会派も7月12日に区長に申し入れをいたしました。

様々な切り口で質問がなされたので、繰り返しは申しませんが、いくつか確認を含めて、お伺いします。

 

Q.デモの出発地として使用できる公園を、4園から1園としたことは、誰が考えても利用の制限にあたると考えるが、区にその認識はあるのか、お聞かせ下さい。

 

Q.暮らしている人の権利とデモを行なう人の権利があり、双方とも国民の持つ大切な権利ですが、今回は一方の権利を守るために一方の権利が制限された形となったと考えるが、区もそうした認識でよろしいか?

 

Q.これまで吉住区長は、区民の声を区政に活かす姿勢で丁寧な区政運営を心がけてこられたと思うが、議会で議論しない今回のやり方は区民の声を反映した施策と言えるのか?

(以前の質疑で、要項の改定でも重要なものは議会の議論を得ると答弁していましたが、今回は重要ではないとの判断か?)

 

Q.ヘイトスピーチをなくすためにやむをえない施策とのことだが、公園規制からこの1カ月ではヘイトスピーチは実際に減少したのか?一般のデモを過度に制限していないか?などの検証はどのようになさるか、お聞かせ下さい。

 

Q.その結果によっては、施策を見直すこともあるのか?

 

 

「65歳以上の方々の個人情報の外部提供について」

特殊詐欺対策として、65歳以上の方々の個人情報を外部提供して、留守電設置や注意啓発を促すとしています。この取り組みは、現在同意を確認する段階にきていますが、そこでいくつかお伺いします。

 

Q.64000人の高齢者に対して、個人情報の提供や警察官の訪問を望まない方が、現時点で27000人いらっしゃるわけですが、残りの47000人の方々は情報提供や訪問を望んでいると区は判断しているのか、お考えを伺います。

 

Q.注意喚起の訪問実施の期間は、どのように設定されているのか。また、年度をまたいだ際、新年度65歳以上になられた方の扱いはどのようになるのか?

 

Q.面会の記録や分析・総括、そのデータの活用、保管などはどこが行うのか?また、そうしたデータの共有はなされるのか?

 

 

「虐待防止対策について」(対策にガバメントクラウドファンディングの検討を)

次に、虐待に関する予算についてです。日本は他国に比べて、子供の虐待に関する予算が少ないです。実際に子どもの虐待にかけている費用は1千億円です。これはアメリカの30分の1です。そして虐待による社会的損失は年に約1兆5千億円にのぼってしまいます。ここには社会的な損失、医療費、などが含まれています。逆に日本は高齢者に関しての予算はかけています。将来の日本を支えるのは、子供たちなのですからもっと予算をかけるべきと有識者から声があがっています。ちなみに、児童虐待の対策として予算を増やすことができれば、児童相談所の職員の人件費を増やすことや司法関与強化、被害回復プログラムの開発などにかける費用を増やせることができます。

 

Q.(先般の質問で、事前の都や先行3区などとの協議会では、財政についてまだ話されていないとのことでした。)先行3区の取り組みを参考にしていくのはもちろんでしょうが、区独自の司法関与強化、被害回復プログラムの開発などの研究も必要なことと考えます。また、そうした研究を実行に移す場合の試算などをもとに財政支援の要求をしていくことができれば、具体的な要求意図の説明になります。事前に行う研究などはどのようにお考えでしょうか。また、今後の財政的な負担についてどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

 

次に、他の機関との協力についてです。今までの虐待の事例で児童相談所と警察との情報共有が手薄になっていて、虐待を受けていた子供が亡くなったという事例がありました。こういう事例があるからこそ、他の機関との情報共有は徹底しなければならなりません。また、先ほど挙げたように児童相談所の人手不足の問題があり、他の機関との協力が欠かせなくなってしまいました。例えば子供食堂やフードバンクなどの民間機関と連携して、困っている人たちにサービスを提供できるような関係を構築するべきだと考えます。

 

Q.そうした機関との連携はどのようにされているのか、お聞かせ下さい。

 

また、子ども宅食などでは、戸別の住居に配達することから、プライバシーを守りながらそれぞれの生活状況やニーズを把握することができると取り扱う自治体も多くあります。そうした支援を続ける自治体の中では、家庭内暴力などの問題を覚知し、区の専門機関とつなげたケースもあったとのことです。

 

Q.(先ほどの連携には子ども宅配などは含まれなかったようですが)こうした取り組みをどのように理解し、支援することなどについて、お考えを伺います。

 

また、こうした取り組みを行なうグループでは、往々にして活動の資金繰りが厳しいと耳にします。そこでお隣の文京区では、子ども宅食を官民共同事業と位置づけ、就学援助と児童扶養手当を受給する世帯を対象に始めました。そして、その事業費については、ふるさと納税を活用しています。これが当たり、目標の2000万円を一ヶ月余で達成し、すでに半年で8225万円にもなっているそうです。そのお蔭で2年目に10月から入りますが、4倍の600世帯に対象を増やすことができるようです。こうした例もあり、アドバイザーを務める首都大学東京の阿部教授は「取り組みを全国へ広げていきたい」とおっしゃっています。

 

Q.こうした経済的に厳しい子育て世帯への支援に、お隣の文京区のふるさと納税を活用した取り組みを紹介しましたが、保育園開設に使いますよというような大ぐくりな使途説明だけではなく、具体的な使途の輪郭がはっきり分かる選択肢もあって良いのではないかと思いますし、「取り組みを広げていきたい」とおっしゃる事業者の方々もいる中で、区はこうした事案について、どのような見識をお持ちか、お尋ねします。

 

ふるさと納税の返礼品合戦については、区も税収減のもととなる大きな悩みの種としてきました。総務省も見かねて動き出しましたが、こうした文京区のやり方は制度を大きく歪めた過熱ぶりに一石を投じた取り組みだと思います。

ただ単純に助成していくのではなく、クラウドファンディングの方式を一部取り入れたようなやり方は様々な事業で通用するものと考えます。

 

Q.そうした事業資金の集め方について、区はどのようにお考えか、お聞かせ下さい。

 

世田谷区では、区民以外からも幅広く寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング」を導入し、ふるさとの納税サイトに掲載したことにより、駅に展示されている旧玉電車両の補修にあてました。返礼品競争は、総務省の指導も厳しくなることから少しは落ち着くことでしょうが、物を送るという方法はこの制度がある限りなくならないかもしれません。しかし、自治体が知恵を絞り、もっと有意義な制度活用を考えれば、まだまだ様々な可能性があるものと考えます。区もしっかり知恵を絞って、あの手この手を考えていただきたいと思います。

 

 

「学校図書館の活用と学校司書の設置について」

全国大学生協連の調査によると、1日の読書時間がゼロと回答した大学生は53・1%。前年より4ポイント増え、初めて半数を超えました。平均の読書時間は23・6分。こちらも3年連続で減り、調査の読書には電子書籍も含まれているとのことですから、若者の本離れはいよいよ深刻です。

 

こうした若者の本離れを憂慮した文部科学省は、2014年に学校図書館法を改正し、小中学校などに学校司書を置くよう努力義務を設けました。国の昨年度の調査によれば、学校司書の配置率は小中学校で6割弱とのことです。

 

Q.新宿区では、現在学校司書の配置はどのような状況になっているのか、お聞かせ下さい。

 

12学級以上ある学校は、司書教諭が置かれているようですが、担任とのかけもちで図書館運営まで手が回らないのが現状のようです。また、これでは教職員の負担を減らそうという動きにも逆行してしまいます。

また、学校司書を配置していても週2~3日の雇用しかされていなかったり、1人の学校司書が何校も掛け持ちして巡回しているケースもあります。他には、専門性を問わず、資格がないのに学校司書としている自治体もあるとのこと。

学校司書は、学校図書館にいて、本の貸し出しや返却の受付をする人との認識から誰でもできるだろうと誤解されていることが配置への大きな障害となっています。しかし、本来の姿は、そうした手続きにのみにあらず、本の選定や管理、子どもの図書委員会活動の助言、教員が授業で活用する本のブックトーク、そして子どもの相談にのるなど、仕事は多種多様です。もし、図書館にいる方が、本の分類や目録が分からなければ「調べる学習」の中で相談相手にもなれません。それは、区の進める「アクティブラーニング」の妨げにもなってしまいます。

 

Q.全校に専門職の学校司書を配置し、学校図書の充実を図るお考えはありませんか、ご見解を伺います。

 

先進的な自治体では、学校図書館と公共図書館や博物館とのネットワークが構築され、子どもたちは授業の中で多くの資料に触れることができるようになっています。それに合わせて、読書率の上昇も認められたとのことです。そうしたことから、学校司書とのやりとりを通じて、本を紹介し合う「ブックトーク」や「ビブリオバトル」といった活動が活発になり、面白い読書体験が生まれ、相乗効果が出ているようです。

 

子どもたちに本を読む楽しさを伝えることが重要と話をしてきましたが、武蔵野市ではなかなか面白い取り組みをしています。読書の動機づけ指導として、学校と図書館などが協力して毎年30数冊の本を選び、(言葉の意味が理解できるようになり、まだ自分の好みが固まっていない時期でいろんなことが吸収できる年齢として)小学3年生を対象に教室に出向いて児童に本を紹介します。ボランティアの児童文学者らの方々が講師となり、全ての本のあらすじを紹介しつつ、「結末は…あとは読んでのお楽しみ」と興味をそそり、市内の全校を回るのです。

「子どもたちは楽しみにしており、本好きになる効果が出ている」として、取り組みを進める武蔵野市立図書館は文部科学省から「子どもの読書活動優秀実践図書館」の表彰も受けました。

 

Q.こうした例ではありませんが、学校図書館と公共図書館または博物館との連携で、もう一歩踏み込んだ取り組みをすべきと思いますが教育委員会のお考えをお聞かせ下さい。

 

 

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