子ども虐待防止条例2019年06月20日

 

昨日は、議員運営委員会が開かれました。

 

各委員会での議案の取り扱いなどが報告され、21日の本会議での流れを確認して、散会となりました。

 

 

本日は、自治研究センターの月例フォーラムに出席しました。

 

今回は、東京都福祉保健局家庭支援課長から「東京都子ども虐待防止条例と東京の児童相談体制の強化」について、お話を聴かせていただきました。

 

虐待対応や相談の流れや諸々の手続きなど、詳細についてまで説明を受けました。

 

新宿区でも2021年を目処に、児童相談所の開設を目指しています。

 

区が児童虐待等に対応することで、きめ細やかな取り扱いとなることに期待するものですが、本日の話を聴いていると様々な課題が山積しており、簡単なことではないことを改めて思い知らされます。

 

先日の事件でも問題視されていましたが、転居による引き継ぎ体制や関係機関のかかわりについて、東京都の考える改善策も示され、とても勉強になりました。

 

今後は、警視庁との情報共有範囲の拡大、児童福祉司や児童心理司など職員増員も早急に進めていくとのこと。

 

また、「立ち入りなど躊躇することなく法的対応をとることで、子どもの安全を第一に考えること」と職員の意識の持ち方を変えていくことに注力すると共に、本年4月から施行された児童虐待防止条例の理念をしっかり共有し、取り組みや意識改革を徹底していくと力強く語られ、講演は締めくくられました。

 

本日のセミナーで、都道府県に限らず、先行して児童相談所を設置した市町村の共通する喫緊の課題は、職員の育成や確保だと分かりました。

 

数は増やせても、育成が大きな課題。

 

取り扱う問題がデリケートなだけに、実務に耐えられるようになるには数年かかるとされており、経験抱負なスーパーバイザーなどは、各自治体間で取り合いになっているような現状とのこと。

 

こうした課題を改めて整理して、議会で質問していきたいと思います。

 

 

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