一般質問で登壇2021年06月11日

 

本日は、10時から本会議が開かれました。

 

午前は、昨日に引き続き代表質問が行われ、続いて一般質問となりました。

 

私は、2時に登壇し、「ヤングケアラーについて」、区長と教育委員会に質しました。(全文は以下に掲載)

 

新宿区でもヤングケアラーが確認されており、今後は「子ども家庭若者ネットワーク」などで、包括的に対応をしていくとのこと。

 

子どもに係る部門だけでなく、高齢者福祉の部門とりわけケアマネージャーなどとも協力・連携し、より広範な枠で解決を急ぐよう注文して、質問を終えました。

 

いずれにしても、介護や家事と自身の生活の間で苦しむ子どもを救う施策がいち早く実ることに期待しています。

 

本会議は、昨日から本日への日程変更などもありましたが、議案の委員会付託なども無事に済み、19時に閉会となりました。

 

 

「ヤングケアラーについて」

病気や障害などのある家族の介護やきょうだいの世話、家事など大人が担うようなケア責任を引き受ける18歳未満の子どものことをヤングケアラーと呼びます。この子どもたちは、学校や仕事に通いながら、家族の面倒をみるなど心身ともに過酷な状況に置かれ、自身の生活との板挟みに苦しんでいるケースも多く、大きな社会問題となっています。

 

そうした状況を問題視し、いち早くケアラー支援条例を制定した埼玉県では、昨年の夏に高校生を対象に実態調査を行いました。

その調査結果では、25人に1人がヤングケアラーであることが判明し、その内の3人に1人が介護や世話を毎日行い、4人に1人が悩みや不満を話せる相手がいないと回答しています。また、「孤独を感じる」、「ストレスを感じている」、「勉強時間が十分に取れない」など、日常や学校生活に支障が出ている生徒も確認されました。

ちなみに、ケアを始めた時期は、「中学生」とする答えが約35%、次いで「小学校4年生~6年生」が約20%とのことからも、義務教育下においてもこのような状況に陥る子どもが多いということが分かります。

 

厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から本年1月にかけて、公立の中学校1000校と全日制の高校350校の2年生に調査を行い、約1万3000人から回答を得ました。「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7%でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1%でおよそ24人に1人とのこと。世話にかけている時間は、平日1日の平均で、中学生が4時間、高校生は3.8時間との結果。1日に7時間以上を世話に費やしている生徒が、1割を超えていたというのも驚きの数字です。

 

様々なヤングケアラー調査に携わった立正大の森田教授は、「子ども自身がケアを担っているという自覚がなく、自ら相談することが難しい。学校や児童福祉の現場で日頃から子どもにかかわる大人がヤングケアラーについて理解し、家族をケアする子の存在に気づいて支えることが必要で、介護や障害福祉などの機関との連携が不可欠だ。」とおっしゃられており、他の有識者は「ヤングケアラーに自分が該当すると理解していない子どもも多く、本当はもっといるのではないかと考える必要があり、氷山の一角ではないかと思う。」と警鐘を鳴らしています。

 

そこで伺います。

区もしくは教育委員会は、これまでヤングケアラーの実態把握にどのように努めてきたのか、お聞かせください。また、こうした状況を察知した場合、どのような支援をしてきたのか、お答え願います。

 

教育と福祉のエアポケットにはまり、これまでの縦割りの制度では対応できなかったことが大きな理由とされていますが、早急に包括的な支援を検討する必要があるものと考えます。また、コロナ禍において、子どもの在宅時間が増えたことにより、より家事や介護に関わる時間が増えているとの報告もあり、解決が急がれます。

 

国は、「福祉、介護、医療、教育などの現場でのヤングケアラーに関する研修の充実」や「スクールソーシャルワーカーなどの配置支援や民間の学習支援事業と学校の連携促進」、「SNSなどを活用した相談支援体制を支援者団体とつくる自治体を支援」などの支援策を取りまとめました。

 

そこでお聞きしますが、区として、こうした施策に取り組む際は、具体的な落とし込みが重要です。区、および教育委員会はどのような連携や体制の基、どのような取り組みをお考えか、ご見解を伺います。

 

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