連合新宿「政策・制度要求」

2025年10月31日

本日は、連合新宿の皆さんが区長に「政策・制度要求書」を提出するので、これに同行しました。

雇用や労働に関することはもとより、暮らしや多様性を認める社会づくり、多文化共生など、幅の広い要求がなされていました。

要求の説明後、区長と各種の課題について意見交換がなされたほか、課題解決のための取り組みについて進捗などが説明されていました。

この政策・制度要求書の作成には、意見交換も含めて私もお手伝いしましたので、一つでも多くの要望が叶うことに期待しています。

また、これらの要求については、議会でも取り上げるなどして、しっかりと連帯して背中を押していきたいと思います。

 

10時からは、新宿区労働報酬等審議会を傍聴しました。

まず、「令和8年度労働報酬下限額について」、説明があり、質疑がなされました。

新宿区では、令和8年度最低賃金額(案)は1587円で、前年から149円アップ。

職種別の設定について、軽作業員の取り扱いについての質問が出たほか、政策による設定などの提案があり、事務局は「細かな調査をする」と答えていました。

「職種別の設定」、「受注者の連帯責任条項」は、他自治体の公契約条例では明記されているところも多く、新宿区でも取り入れていく必要があります。

続いて、「労働環境モニタリング及び公契約条例に関するアンケートの実施状況について」の説明があり、質疑がなされました。

アンケートの設問について指摘があったほか、モニタリングの結果がどのように反映されるかの確認がなされ、アンケートのあり方や回収の方法についても意見が出ていました。

 

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