本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
昨日に引き続き、総括質疑が行われ、１５時半から私の出番となりました。
私の持ち時間は６０分と短いものでしたが、一問一答で様々な点について質しました。
「朝の小1の壁について」、「リチウムイオン電池の取り扱いについて」、「民泊について」、「不登校対策について」、「スクールロイヤーについて」、「区立幼稚園について」、「身寄りのない老後について」（以下に質問全文を掲載）
「朝の小1の壁について」
Ｑ．共働き家庭の増加により、子どもの朝の居場所や親の仕事に影響が生じる「朝の小1の壁」について、私たちの会派が本会議で取り上げてから１年が経ちました。登校時間まで児童が1人で自宅で過ごしたり、親の出勤に合わせて早めに家を出て、校門の前で待ったりする児童が確認され、そうした家庭からの相談もあり、対策をお願いしたことがスタートです。
当時、教育長は「新宿区立小学校では29校中22校において、各校の判断により登校時間前に校門を開放して対応しています。教育委員会では、具体的な実態までは把握していないことから、朝の子どもたちの状況を確認するための調査を全区立小学校に対して実施していきます。その上で、朝の子どもの居場所については、どの様な対応が取れるのか、子ども家庭部と連携しながら研究してまいります。」との答弁でした。
調査では、２６校で開門時間を早めていることで一定の対応はなされていた。それでも、開門を待つ子ども達が確認された。人数はまちまちで数名から十数名。早朝に短時間の従事される方の確保が課題。教員への負担になららないようにしなければならないこともポイント。使用する部屋は、そこへの動線や人員配置などを考慮して事業を進めていくとのことでした。
Ｑ．文教子ども家庭委員会では、朝の子どもの居場所づくりに取り組んでいる豊中市を視察してきました。豊中市では、人員確保については警備会社へ委託することで安定的な体制を整えており、その背景には、附属池田小事件以降の安全対策強化もあったとのこと。
活動内容は、体育館において運動ではなく、読書や静かな遊びなど、けがのない形での見守りを基本としています。また、学校によっては利用者が非常に少ない場合もあるとのことでしたが、「子どもが1人でも希望すれば実施する」という姿勢を示していました。
朝の居場所事業を実施するにあたり、利用者が少人数であっても実施する考えはあるのか。人数基準で判断するのか、それとも子どもの権利保障の観点から検討するのか、区の基本的な考え方をお示しください。
Ｑ．朝の活動内容についてです。単なる預かりではなく、子どもが安心して静かに過ごせる環境づくりや、学習・読書等の支援を含めた育ちの視点をどのように位置づけるのか、見解を伺います。
Ｑ．人数基準とするなら、実施校については、地域バランスを考慮したとのことですが、試行実施とはいえ、一番多かったところから順番に実施していくのが適正な対応だったのではないか。
Ｑ．まず小学校４校での実施とのことですが、他の２５校はどのように対処していくのか、スケジュールなどイメージがあればお聞かせください。
Ｑ．１年前の質問の際、品川区での朝の預かりについて紹介をさせてもらいました。品川区では、全校で預かりを実施しており、その内の小学校3校で、朝食を食べていない児童向けに平日の7時半から始業時刻の8時半まで、空き教室や学童クラブを開放し、無償でパンやおにぎりを提供しています。新宿区でも、朝の預かりを実施する際は、こうした取り組みも併せて行なったらいかがかと伺ったところ、教育長は、「各ご家庭に様々な状況があることは理解していますが、子どもたちと一緒に朝食を食べる時間を大切にしていただき、子どもたちが心豊かに1日の学校生活をスタートしてほしいと考えています。」とのお答えでした。
全ての人が、家族で一緒に朝食を食べることが良いと考えることと思います。ここでは、理解しているという様々な状況の中に、朝食をとれない子どもがいるので、その子たちを何とかできないかというお願いだったのです。
ちなみに、そのような児童がいるかなどの把握はされているのか、お聞かせください。
「リチウムイオン電池の取り扱いについて」
Ｑ．火事の件数が増加したとの報告がありました。増加の原因（火元は何が増えたか）は？
Ｑ．何かにつけて、リチウムイオン電池が要因での火事が増加していることを区民に周知し、注意喚起していく必要があります。どのような注意喚起の方法をお考えか、お聞かせください。
Ｑ．リチウムイオン電池が普通ゴミにまぎれて廃棄されて、清掃自動車や清掃工場で火災が発生しました。清掃自動車が火災で廃車になると、１台いくらの損害になるのか？また、工場での火災では、どのぐらいの期間使用できず、清掃事業にどのような影響がでたのか、お聞かせください。
Ｑ．こうした被害を重く見て、今年度（令和７年４月）からリチウムイオン電池の回収がはじまったわけですが、約１年実施して、どのような機器に使用されていた電池が多いのかなど、感想や課題があればお聞かせください。
Ｑ．東京都が暑さ対策としてハンディファンを配るとの話も聞きますし、温暖化が進むにつれて巷にこうした機器が更に増えていくことは想像に難くありません。
また、昨年の夏、家電量販店に行った時の事です。キャリーバッグを引く外国人の来街者が、片手にハンディファンを持ちながら、新たに新品を購入しようと思っていたのか、携帯扇風機のコーナーを熱心に見て回っていました。そこで、ふと思ったのですが、新しいハンディファンを買ったら、今持っているものはどうするのだろうと思いました。
これまで、民泊などから出されるごみにおいて、キャリーバッグの不法投棄が問題として取り上げられていました。問題の構図としては、民泊利用の観光客が新品のキャリーバッグを購入し、いらなくなったバッグを粗大ごみの手続きなどとらずに、出ていく日にそのまま捨てていくことで、地域や清掃行政に過度な負担が生じているというものです。
そこで伺いますが、キャリーバッグの不法投棄への対応はどのようになされているのか、お聞かせください。
Ｑ．話をハンディファンに戻します。外国人観光客が、新しいハンディファンを買ったら、今持っているものはどうするのだろうかというところです。かさばるものではないから、バッグに入れて持ち帰るのがほとんどだとは思いますが、中には廃棄する方もいるかもしれません。機器と電池を分けて、電池は回収にまわすルールですが、そうしたルールを外国人観光客の全てが熟知しているとは思えません。また、民泊ですとゴミのストックヤードがなければ、出ていく際に燃えるゴミなどと一緒に廃棄してしまう可能性も考えられます。清掃自動車や清掃工場、そこで働く職員の皆さんを守るためにリチウムイオン電池の回収を始めましたが、こうしたことも考慮して、何らかの手を打つなり、対策を講じる必要があるものと考えますがいかがでしょうか。
Ｑ．清掃に関わる部局だけでなく、民泊を管理・指導する部局とも連携しての対策が必要となると考えますが、例えば、民泊に使われる部屋に、廃棄する際のルールについての外国語表記でのポスターなど必ず貼ってもらうなど、周知を強化する取り組みや協力のお願いを強めるなど、民泊を管理・指導する部局としてはどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
「民泊について」
Ｑ．区長は基本方針説明などでオーバーツーリズム等の来街者対策について、特に民泊の増加に伴うゴミや騒音など問題が増えている事を取り上げられておられました。そうした対策として、住宅宿泊事業法違反を繰り返す民泊事業者に対して、業務停止や業務廃止命令など厳しい姿勢で臨むとのこと。今予算では、事業開始後の現地確認などを行なう事業支援員を８名、立ち入り検査や是正指導の補助を行なう指導員を１名増やし、体制を強化することになります。そうした厳しい対応で改善を促していくのも一つのやり方と理解します。ただ、先日の区長もお出になられていたクローズアップ現代でも取り上げられていたように、この制度が届出制であることをいいことに、悪質な業者は業務停止などの処分を受ければ事業を解散し、翌日に新たな事業として届出て営業を再スタートするとのこと。こうした制度の抜け穴を使う事業者と対峙するのは、まるでモグラたたきのようで、職員の負担や受ける徒労感はいかばかりかと考えます。
やはり問題の根本を適正化しないと問題は解決しないものと考えますが、制度、法律を変えてもらう話になりますが、先ほどの下村委員が紹介されたような区長の思いなども伺いましたが、オフィシャルな場である２３区区長会や区として、国などに対してどのようなアクションで解決を図ろうとお考えか、お聞かせ下さい。
Ｑ．また、豊島区のように営業可能日数を年180日から120日（春・夏・冬休み期間）へ短縮し、区内約7割の区域で新規の民泊設置を禁止するなど、民泊規制を大幅に強化することも考えていかななくてはならないと考えますがいかがでしょう。事業者から訴えられたりとのリスクもあるようですが、お考えをお聞かせください。
「不登校対策について」
不登校児童・生徒は、小学校では139人、中学校では235人で、前年度と比較して、小学校は９名、中学校は37名 増加しています。不登校の出現率は、小学校が1.30から1.38に、中学校は6.99から8.13とのこと。
これまで、不登校対策として、西新宿中学校に不登校対応校内分教室のチャレンジクラスを設置し、不登校対応巡回教員の配置やスクールソーシャルワーカーの増員が実施されました。また、不登校児童・生徒及び保護者向けイベントを開催するなど、取組の充実が図られていることは承知しています。
今予算でも、不登校に関するイベントや不登校の兆候がみられる生徒等に対する学習支援や相談支援のため、校内教育支援センター支援員を１０人（各区立中学校に１人）配置する予算が計上されています。
昨年７月に開催した不登校児童・生徒及び保護者向けイベントでは、不登校に関する悩みを解決する大きなヒントになったと参加された方々からは概ね好評を得ていました。
Ｑ．今予算の不登校に関するイベントとはどのようなものをお考えか、お聞かせください。
小学校は中学校と比べて不登校の出現率が低いと捉えられがちなのですが、経年的に増加率を見ると、その増加率は決して低くありません。また、小学校で不登校になった児童は、中学校においてもそのまま不登校になってしまうケースもあり、小学校の児童及び保護者への支援の強化が重要だと考えます。
大田区で は、行き渋りが始まった初期に当たる小学校の高学年頃に着目して、昨年度から中学校のみならず、小学生を対象とした分教室型の学びの多様化学校を先駆的に取り入れています。
Ｑ．校内教育支援センター支援員を１０人（各区立中学校に１人）配置とのことだが、小学校への配置は考えていないのか、ご見解を伺います。
これまで、不登校となった子どもたちの居場所づくりの中で、国も区もフリースクールとの連携の重要性が取り上げられてきました。「多様な教育機会の検討委員会」の中で、実際にフリースクールなど民間施設の代表の方々などを招いて、そうした中で学校の校長先生とも情報交換を行うなど関係を深めてきたものと伺っています。
Ｑ．フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等についてなど、一層の協力体制の構築が必要と考えますが、教育委員会のご所見をお聞きします。
また、都教委の調べでは、フリースクールの利用が広がらない理由として、授業料による負担が大きいことも挙げられていました。そこで、東京都は「フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）」の制度をスタートさせました。他方では、教育の機会を担保するとして、フリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する明石市のような自治体もあります。
Ｑ．不登校で悩む家庭の中には、経済的支援も必要な場合もあるかと考えますが、上乗せなどそうした点において区独自の支援について、お考えを伺います。
「スクールロイヤーについて」
Q.いじめや不登校など学校を取り巻く様々な問題の解決に向けて、法律のプロの知恵を借りようとスクールロイヤーを導入する動きが出ています。スクールロイヤーは、学校現場の問題に対し、教育や福祉の視点を採り入れて「法的な観点から継続的に学校に助言を行う弁護士」です。文科省は、認知件数が年々増加しているいじめや不登校などのほか、学校側に過度な要求をする「モンスターペアレント」への対応も含め、法律の専門家による相談が必要になる機会が増えているとして、スクールロイヤーの配置を全国の教育委員会に促しており、２０年度からは地方交付税に導入費用が盛り込まれています。「いじめなどの問題に弁護士が入ることで、事態が深刻化する前にトラブルの芽を摘むことができる」と文科省は期待しているようです。
また、総合教育会議などでも議論があったようですが、学識経験者の意見として、現在１人で対応しているスクールロイヤーの活用について、教員がより気軽に相談できる体制を整えることの必要性が指摘されてたとのこと。
対応する教員の負担も減らすことができ、教員の働き方改革にもつながるスクールロイヤーの配置について、区はどのようにお考えか、お伺いします。
「区立幼稚園について」
現代は、少子化や女性の社会進出に伴い、就学前の子どもたちを取り巻く環境は多様化しており、地域によっては、区立幼稚園のニーズが減っているのが現状です。
区立幼稚園は７園が休園中、また、残る14園のうち７園には学級編制基準に達しないため、休学級となっています。それにより、昨年11月の一斉申込みが終わった時点で、保護者は休学級になりそうな園を確認し、ほかの園に移ったり、学級編制を行う判断をする１月の時点では、応募されている園を変更してケースもあったとのこと。
人口推移を見ましても、３歳から５歳は、この５年間ですと、令和２年の6,899人をピークに減少に転じ、令和６年には5,937人に減少しており、今後の推計値で令和７年から11年も減少傾向 となる見込みです。その内、 過去５年間の区立幼稚園利用者を見てみますと、令和２年 度では715人だったものが令和６年度では453人となり、約４割減少しています。今後も、今の状態のままだと区立幼稚園を存続させることは難しく、社会のニーズに合っているとは言えない状況です。何より懸念されるのは、現時点でも今後でも異年齢との交流や集団活動を学ぶ機会が少なくなり、教育の質の低下につながりかねません。社会性や豊かな人間性を育んで、小学校などの義務教育に円滑に移行できるのかということが問題として挙がっています。
以前、文教子ども家庭委員会の管内視察で、新宿区立西戸山幼稚園を見に伺いました。
こちらの園では、「すくわくプログラム事業」を使って、自然とのふれあいに力を入れており、虫やカエルの飼育はもとより菜園による野菜の育成や収穫、園に巣を作ったタカ目のツミやキジバトの観察などを通じて教育を進めていました。ちなみに、「すくわくプログラム事業」とは、幼稚園や保育所ですべての乳幼児の「伸びる・育つ（すくすく）」と「好奇心・探求心（わくわく）」を応援する幼保共通のプログラムです。
また、ここでは「はじめの１００ヶ月の育ちビジョン」に関する取り組みを進めており、豊かな遊びと体験を園の生活として位置づけ、「主体的で 対話的で 深い学び」へとつなげていくとのこと。
西戸山幼稚園の園長先生に、通う子ども達の数やどの辺りから来ているのかを尋ねたところ、「こうした自然との関わりへの理解やそこに教育の重きを置く保護者は多く、定員を超える応募があり、区内の結構離れたところからも通ってくる」とのことでした。
Ｑ．この「すくわくプログラム事業」を９園から全園に広げるということなので、区立幼稚園離れを食い止める有効な手段となることに期待がかかるところですが、どのようなことに力を入れて、どのような学びに繋げていくのか、子ども達やその保護者の皆さんによく知ってもらうことが肝要です。そうした点で、周知や広報が重要なカギを握るものと思いますが、そうした点をどのようにお考えか、お聞かせください。
Ｑ．区立幼稚園に子どもを通わせる保護者の方に話を聞くと「延長保育、給食、夏休み期間中の園庭開放などがあるとありがたい。」とのことでした。 このように、保護者の置かれた状況にも変化があり、夏休みの過ごし方なども時代とともに変わってきました。延長保育、給食もしくは弁当の提供、夏休み期間中の区立幼稚園の在り方なども考えていかなくてはならないと思います。
そうした点での、ニーズ調査やそうしたニーズにどのように応えていけるのか、お考えを伺います。
＜まとめ＞区立幼稚園での乳児等通園支援事業（誰でも通園制度）の実施は、未就園児支援事業などもあるので行なわないとのことでしたが、これまでのやり方だけでは入園児が確保できない訳ですから、更にもう一手打つ必要があるものと考えます。乳児等通園支援事業の実施は、比較的に現場の負担が軽いのではと考えますので私たちも実施の検討を求めておきます。
誰もが学べる場として区立幼稚園があるわけで、様々な外国の子たちや障害を持った子どもたちが通えるという点でも、区立幼稚園はなくてはならないものだとも感じています。
地域に根差した区立幼稚園が、休園になったり、思うような活動ができなかったりするのは、非常にもったいないという思いがします。様々な手法や改善で再生が可能だと思いますので、教育委員会もしっかりとサポートをお願いします。
また、残念ながら休園となってしまった園施設は学童保育、特別支援クラス、チャレンジクラス、自閉症・情緒障害特別支援学級などにも活用できるものと思います。くれぐれも「幼稚園は教育分野のものである」といったなわばり意識や縦割り的な発想から離れて、学校や保育におけるニーズをしっかりと踏まえた上での活用をお願いします。
「身寄りのない老後について」
Ｑ．お亡くなりになった区民のご遺族の負担軽減を図る取り組みとして、各種手続きについての相談窓口「おくやみ相談」を設置するとのこと。私も、伯母が亡くなった際に、一切合切の手続きに追われて、とても大変だったことを思い出します。そうした点で、こうした窓口の設置は非常に助かるもので期待がかかります。
Ｑ．予約制にしておくことのメリット、デメリット。
Ｑ．こうした取り組みは、ご遺族の方々が諸々で助かるもので、特に高齢単身者の方々の不安が払しょくされるものではありません。
2020年の国勢調査によると新宿区の 65 歳以上単身者数は21500人で、高齢単身者の 65 歳以上人口に占める割合（高齢単身者割合）は 34.0％となり、高齢者の 3 人に 1 人が一人暮らしということになります。これは東京 23 区の中で ２番目に高い状況となっています。
今後は、高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースなど熟年離婚が増えていることや未婚率の上昇から、さらに単身化が進んでいくものと予想されています。
こうした状況から、「認知症になったときのお金の管理が心配」、「入院時に頼れる親族がいない」、「葬儀をしてくれる人がいない」など、身寄りがいない高齢者の方々から困りごとや不安の声が多く挙がっています。
頼れる身寄りのいない高齢者が直面するこうした課題を解決しようとお隣の豊島区では、社会福祉協議会を通じ、弁護士や司法書士といった専門職につなぎ、見守りや判断能力が低下した場合に備える「任意後見」や葬儀などを頼む「死後事務委任」といった契約締結を支援してきました。今年度からは、定期的な見守りや入退院時の手続き、緊急連絡先としての受託、葬儀・納骨など一体的なサービスの提供も始めました。
こうした先行自治体での取り組みは、自治体が住民の死について、今以上に一歩踏み出して関わりを持ち、問題解決に乗り出したもので、孤独死や家族がいても様々な事情で遺体を引き取らないケースなども増えている昨今、高齢単身者の多い新宿区においても終活支援サポートは喫緊の課題と考えます。
以前、こうした質問をした際に、区長は「これまで区では、自分らしく生きていくために、本人の望む最期や人生の最終段階における医療について、日頃から周囲と話し合っておく人生会議の普及啓発や、もしものときに御本人の意思が尊重されるよう記録しておく「わたしのノート」を作成することで、終活を支援してまいりました。高齢者総合相談センターによる丁寧な相談業務を行うとともに、豊島区の終活あんしんセンターや横須賀市のエンディングプラン・サポート事業など、先行自治体の取組を参考にしながら、身寄りのない高齢者の終活などを支援する仕組みを研究してまいります。」とのお答えでした。
先行自治体が行なっているような取り組みは、効果的と考えますが、ご見解を改めて伺います。
＜まとめ＞国立社会保障・人口問題研究所の推計では、「今後は少子化の影響から子どももきょうだいもおらず、近親者が全くいない独居高齢者が急増する。」と言及しており、この問題に詳しい日本福祉大の藤森教授からは「誰もが高齢期に一人暮らしになる可能性があり、どこまで公的な制度で支えるのか、持続可能な仕組みにするためにはどうすればよいか、議論が重要になる。」と問題提起がなされています。
本人の意思を的確に伝達し、希望に沿った終末期の医療や円滑な死後事務等の実現ができれば、その人の尊厳を守られ、今後の人生がより豊かで安心できるものになります。
豊島区や横須賀市のような取り組みを早急に検討していただくよう求めます。
