質問(9/29 福祉費)

2015年10月06日

tatemono_kaigo_shisetsu[1]   <福祉費> 地価の高い都市部では、介護施設の創設・増設は難しく、要介護となっても安心して暮らせる「住まい」の整備が大きな課題となっています。 また、都市部には孤立や貧困などの問題を抱える高齢者も多く、在宅での介護生活が困難になりがちです。 アパートの家主は家賃滞納や孤独死を心配して、敬遠しがちなのが現状とのこと。最近では、低所得や単身の高齢者が民間アパートに入居できるよう、家賃支払いの保証や安否確認など生活支援をするNPOなどもあり、地域で暮らし続けたい高齢者の希望の光となっています。 空き家を活用し、生活支援サービスと組み合わせ、高齢者向け住宅「シェアハウス」として活用する試みが盛んに行われているとも聞いています。支援を受ける人同士の交流や互いに見守り助け合う仕組みが効果的なのですが、建築基準法など普及には課題が多いのも事実です。 在宅生活を支えるサービスの不足が施設への依存につながっているのですが、住まいを基盤として、介護や医療、生活支援がしっかり提供されれば、解決へ大きく近づくものと考えます。 この新宿区などでは、多様な人材がいることなど、都市部の強みを発揮した仕組み作りを進めるべきだと思いますが、区としてはこうした取り組みに対してどのようにお考えか、お聞かせください。     フランスで盛んに行われている高齢者の見守り形態である「世代間同居」が、新たな試みとして日本でも取り入れられ始めています。 「世代間同居」とは、高齢者宅に親族ではない若者が同居したり、下宿したりしながら、世代の垣根を越え、交流するもので「ホームシェア」などとも呼ばれているものです。 フランスでは、市民団体やNPOが一人暮らしの高齢者と若者の間をとり、それを行政がサポートします。高齢者は若者に見守られて安心でき、若者は高齢者から様々な人生経験を学ぶことができると両者に大きなメリットがあり、好評のようです。 また、同居や下宿することで住居費の負担が軽くなるのも大きな利点で、新宿区のように住宅賃貸料が高い地域では、この効果は大きいのではないでしょうか。 高齢者の認知症予防や健康維持にも大きな効果が生まれているとのこと。 プライバシーなどいくつか乗り越えなければならない点はありますが、世代間交流の新しい取り組みをより広げていくことが必要だと考えます。こうした取り組みについて、区のお考えをお聞かせ下さい。    

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