本日は、１０時から本会議が開かれました。
日程説明があり、続いて代表質問となりました。
私たちの民主党・無所属クラブの出番は２番目です。
質問者は、志田雄一郎さんでした。
① 第三次実行計画素案と次期総合計画について
② 防災区民組織の訓練と医療救護所について
③ 障害者スポーツの推進について
④ いじめ対策について
⑤ 青少年のネット依存防止について
区長や教育長に質しました。
私が担当したのは③の「いじめ対策について」です。（以下、掲載）
１０月２７日に、文部科学省は２０１４年度のいじめについての調査結果を発表しました。小中学校で把握されたのは１８万８０５７件で、うち小学校では１２万件を超えて、過去最多になったとの報告でした。また、全体の４２．４％の学校で「いじめはなかった」と回答があったようですが、調査担当者は「すべての学校にいじめがある」と考えており、「まだまだいじめが潜在化している」と、問題視しています。
そうした調査と並行しながら、「いじめ防止対策推進法」の施行を受け、本年度から各自治体でいじめ防止の基本方針が策定されました。この新宿区でも昨年３月５日に「新宿区いじめ等防止のための基本指針」が発表され、取り組みが検証され始めています。早期発見、早期把握などに各自治体では力を入れており、効果が示された例もいくつか報告がされています。効果が表れている自治体では総じて、専門チームを置き、対応に当たっています。
大分県では、いじめがこじれて、学校だけでは解決が難しくなったケースなどに、児童相談所などの所長などを経験した方々で構成された「いじめ解決支援チーム」を学校に派遣します。支援チームは、生徒や保護者の相談を受けたり、学校にアドバイスをすることで解決を図ります。「加害者の生徒がいじめる背景を明らかにして予防しなければ、いじめは繰り返される」「現場で疲れている先生の話を聞くだけでも効果はある」など、違った観点からの対応で多角的な解決に導いているとのことです。
新宿区では、「学校問題支援室」がこれにあたると思いますが、誰がどのように判断し、どのタイミングでチームを派遣するのでしょうか。学校側は、面子もあるでしょうし、「解決能力なし」と評価されることを嫌うでしょうから「いじめが起きたのでお願いします」とすぐには言わないと思います。保護者から学校の頭越しに「いじめがこじれました」と言われても、それでは対応として、遅いのではないでしょうか。
当事者である子どもたちのためにも、早期発見、早期解決が至上命題です。区としては、どのようにお考えか、お聞かせください。
横浜市など、いくつかの自治体では、担任を持たない「いじめ対策担当教員」を設置しています。多忙な現場と切り離した専門教員を置いたことで、「子どもたちの日々の行動を、余裕を持って見ることができるようになったことで、いじめを早期に発見・把握することができた」とのこと。
また、効果の出ている自治体では、軒並みいじめの把握件数が増えているのだが、これは小さないじめでも見つける対策が進んだ証であり、「疑い」のレベルで発見できれば、大事に至ることはほぼ無いと報告されました。最近では、携帯・スマートフォンのＳＮＳなどを通じてのいじめなど、複雑化し、現場での対応や担任のみでの解決が難しくなっています。
こうした取り組みを図っていくことで、いじめを減らし、少年犯罪防止につなげる必要があると考えますが、こうした特務教員の設置などの取り組みを、区はいかがお考えでしょうか？
「いじめが深刻化する前に、子どもたちに防ぐ力をつけてもらいたい」との思いから、弁護士による出張授業が、都内の小中学校で広がっています。実際に起きた事件などを通し、「なぜ、いじめは許されないのか」を考えるきっかけになっているとのこと。
弁護士有志でスタートした出張授業でしたが、２００８年からは３弁護士会で取り組むようになり、現在では１００校以上に増え、国分寺市や立川市では全小中学校で開くことを決めたようです。授業では「いじめられた人を傷ついていても、いじめた側は軽くしか考えていない。いじめをやられる側とやった側では感じ方が違う。」と説明し、「周囲がどう動くかでいじめは減らせる」といじめの場面に遭遇した時に、どのように考えるかなどにも触れていきます。
授業を受けた生徒は、「いじめられている人にも悪いところがあると思っていたが考えが変わった」「これからは言葉や行動で相手がどう思うかを考えたい」と新しい気付きにもつながったとのことです。
こうした弁護士による出張授業などの取り組みを、区はいかがお考えかお聞かせください。
名古屋市では、子どもの異変を早くつかむ目的で、いじめの定期調査とは別に、約６０問のアンケートを年に１回、小中学校の児童・生徒に実施しています。「休憩時間に一人でいることが多い」などの質問に５段階で答えさせ、グラフ化して、いじめの定期調査などのデータと併せて、多面的に状況を捉える努力をしています。
似たような取り組みとして、横浜市でも子どものコミュニケーション能力を図表化し、パソコン画面で一覧できるソフトを小中学校で使用しています。「自分が好きか」などのアンケートの回答から「自己肯定感の強さ」「他者への配慮」を基準にしたグラフで１人ずつを表示し、教師間で指導方法の議論に活用しているようです。
新宿区でも、いじめ発見や学校の取り組みについて、ふれあい月間において、定期的にアンケートを実施しています。また、新たな取り組みとして、早稲田大学の河村教授が開発した、不登校予防やいじめ問題の把握に用いるアンケート「ハイパー・キューユ―」を実施し始めたとのこと。
今後、そこから得られたデータをどのように活用していくのか、早期に子どもの異変を察知しようとするこうした側面支援的な取り組みをどのように区はお考えか、お聞かせください。
新宿区では、児童・生徒もしくは保護者からのいじめなどの相談を電話での対応をしています。子ども用相談窓口「新宿子どもほっとらいん」○平日 午後5時～午後10時 ○土・日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日） 正午～午後10時で受け付けているとのこと。
ただ、最近の若者の傾向として、対面での会話や電話での直接的な会話より、メールやラインなどのツールでのやり取りを選択することが多くなっているのは、皆さんもご承知のことと思います。極端な話だと目の前にいてもそうしたツールで意思の疎通を図る場合があるなどの話も聞きます。そうした、子どもたちが生活する形が激しく移り変わっていっている状況です。
スマートフォンの急速な普及でネットやＳＮＳに絡むいじめやトラブルが増加する中、港区は、子どもたちがスマートフォンやパソコンから２４時間相談できる専用サイト「みなと子ども相談ねっと」をスタートさせています。臨床心理士や保健師などの資格をもつ子ども支援センターの相談員が約１０人体制で回答を作成し、対応しているとのこと。「自殺」「殴られた」など緊急性が高いキーワードが含まれると目立つ字で表示されるようになっていて、その場合は素早く対応できるよう準備しているようです。
杉並区では、アプリの開発などで、相談しやすい環境を作るなど、各区でいじめ相談の手法を幅広く取り扱いされています。
新宿区では、こうした先進的な取り組みに関して、どのようにお考えかお聞かせください。
縷々、いじめに関して質問をいたしましたが、「新宿区総合教育会議」では、教育委員会だけではなく、区長部局もこれに入り、「新宿区教育大綱」の策定などにあたられたとのこと。
そこで区長にもお聞きします。いじめ防止を進めていくにあたり、強化すべき点はどこにあるとお考えか、お聞かせください。
※全文は、後日掲載します。
本会議（11/26）
2015年11月26日
本日は、１０時から本会議が開かれました。
日程説明があり、続いて代表質問となりました。
私たちの民主党・無所属クラブの出番は２番目です。
質問者は、志田雄一郎さんでした。
① 第三次実行計画素案と次期総合計画について
② 防災区民組織の訓練と医療救護所について
③ 障害者スポーツの推進について
④ いじめ対策について
⑤ 青少年のネット依存防止について
区長や教育長に質しました。
私が担当したのは③の「いじめ対策について」です。（以下、掲載）
１０月２７日に、文部科学省は２０１４年度のいじめについての調査結果を発表しました。小中学校で把握されたのは１８万８０５７件で、うち小学校では１２万件を超えて、過去最多になったとの報告でした。また、全体の４２．４％の学校で「いじめはなかった」と回答があったようですが、調査担当者は「すべての学校にいじめがある」と考えており、「まだまだいじめが潜在化している」と、問題視しています。
そうした調査と並行しながら、「いじめ防止対策推進法」の施行を受け、本年度から各自治体でいじめ防止の基本方針が策定されました。この新宿区でも昨年３月５日に「新宿区いじめ等防止のための基本指針」が発表され、取り組みが検証され始めています。早期発見、早期把握などに各自治体では力を入れており、効果が示された例もいくつか報告がされています。効果が表れている自治体では総じて、専門チームを置き、対応に当たっています。
大分県では、いじめがこじれて、学校だけでは解決が難しくなったケースなどに、児童相談所などの所長などを経験した方々で構成された「いじめ解決支援チーム」を学校に派遣します。支援チームは、生徒や保護者の相談を受けたり、学校にアドバイスをすることで解決を図ります。「加害者の生徒がいじめる背景を明らかにして予防しなければ、いじめは繰り返される」「現場で疲れている先生の話を聞くだけでも効果はある」など、違った観点からの対応で多角的な解決に導いているとのことです。
新宿区では、「学校問題支援室」がこれにあたると思いますが、誰がどのように判断し、どのタイミングでチームを派遣するのでしょうか。学校側は、面子もあるでしょうし、「解決能力なし」と評価されることを嫌うでしょうから「いじめが起きたのでお願いします」とすぐには言わないと思います。保護者から学校の頭越しに「いじめがこじれました」と言われても、それでは対応として、遅いのではないでしょうか。
当事者である子どもたちのためにも、早期発見、早期解決が至上命題です。区としては、どのようにお考えか、お聞かせください。
横浜市など、いくつかの自治体では、担任を持たない「いじめ対策担当教員」を設置しています。多忙な現場と切り離した専門教員を置いたことで、「子どもたちの日々の行動を、余裕を持って見ることができるようになったことで、いじめを早期に発見・把握することができた」とのこと。
また、効果の出ている自治体では、軒並みいじめの把握件数が増えているのだが、これは小さないじめでも見つける対策が進んだ証であり、「疑い」のレベルで発見できれば、大事に至ることはほぼ無いと報告されました。最近では、携帯・スマートフォンのＳＮＳなどを通じてのいじめなど、複雑化し、現場での対応や担任のみでの解決が難しくなっています。
こうした取り組みを図っていくことで、いじめを減らし、少年犯罪防止につなげる必要があると考えますが、こうした特務教員の設置などの取り組みを、区はいかがお考えでしょうか？
「いじめが深刻化する前に、子どもたちに防ぐ力をつけてもらいたい」との思いから、弁護士による出張授業が、都内の小中学校で広がっています。実際に起きた事件などを通し、「なぜ、いじめは許されないのか」を考えるきっかけになっているとのこと。
弁護士有志でスタートした出張授業でしたが、２００８年からは３弁護士会で取り組むようになり、現在では１００校以上に増え、国分寺市や立川市では全小中学校で開くことを決めたようです。授業では「いじめられた人を傷ついていても、いじめた側は軽くしか考えていない。いじめをやられる側とやった側では感じ方が違う。」と説明し、「周囲がどう動くかでいじめは減らせる」といじめの場面に遭遇した時に、どのように考えるかなどにも触れていきます。
授業を受けた生徒は、「いじめられている人にも悪いところがあると思っていたが考えが変わった」「これからは言葉や行動で相手がどう思うかを考えたい」と新しい気付きにもつながったとのことです。
こうした弁護士による出張授業などの取り組みを、区はいかがお考えかお聞かせください。
名古屋市では、子どもの異変を早くつかむ目的で、いじめの定期調査とは別に、約６０問のアンケートを年に１回、小中学校の児童・生徒に実施しています。「休憩時間に一人でいることが多い」などの質問に５段階で答えさせ、グラフ化して、いじめの定期調査などのデータと併せて、多面的に状況を捉える努力をしています。
似たような取り組みとして、横浜市でも子どものコミュニケーション能力を図表化し、パソコン画面で一覧できるソフトを小中学校で使用しています。「自分が好きか」などのアンケートの回答から「自己肯定感の強さ」「他者への配慮」を基準にしたグラフで１人ずつを表示し、教師間で指導方法の議論に活用しているようです。
新宿区でも、いじめ発見や学校の取り組みについて、ふれあい月間において、定期的にアンケートを実施しています。また、新たな取り組みとして、早稲田大学の河村教授が開発した、不登校予防やいじめ問題の把握に用いるアンケート「ハイパー・キューユ―」を実施し始めたとのこと。
今後、そこから得られたデータをどのように活用していくのか、早期に子どもの異変を察知しようとするこうした側面支援的な取り組みをどのように区はお考えか、お聞かせください。
新宿区では、児童・生徒もしくは保護者からのいじめなどの相談を電話での対応をしています。子ども用相談窓口「新宿子どもほっとらいん」○平日 午後5時～午後10時 ○土・日・祝日・年末年始（12月29日～1月3日） 正午～午後10時で受け付けているとのこと。
ただ、最近の若者の傾向として、対面での会話や電話での直接的な会話より、メールやラインなどのツールでのやり取りを選択することが多くなっているのは、皆さんもご承知のことと思います。極端な話だと目の前にいてもそうしたツールで意思の疎通を図る場合があるなどの話も聞きます。そうした、子どもたちが生活する形が激しく移り変わっていっている状況です。
スマートフォンの急速な普及でネットやＳＮＳに絡むいじめやトラブルが増加する中、港区は、子どもたちがスマートフォンやパソコンから２４時間相談できる専用サイト「みなと子ども相談ねっと」をスタートさせています。臨床心理士や保健師などの資格をもつ子ども支援センターの相談員が約１０人体制で回答を作成し、対応しているとのこと。「自殺」「殴られた」など緊急性が高いキーワードが含まれると目立つ字で表示されるようになっていて、その場合は素早く対応できるよう準備しているようです。
杉並区では、アプリの開発などで、相談しやすい環境を作るなど、各区でいじめ相談の手法を幅広く取り扱いされています。
新宿区では、こうした先進的な取り組みに関して、どのようにお考えかお聞かせください。
縷々、いじめに関して質問をいたしましたが、「新宿区総合教育会議」では、教育委員会だけではなく、区長部局もこれに入り、「新宿区教育大綱」の策定などにあたられたとのこと。
そこで区長にもお聞きします。いじめ防止を進めていくにあたり、強化すべき点はどこにあるとお考えか、お聞かせください。
※全文は、後日掲載します。
前の記事
次の記事