決算委員会(9/28)

2018年09月28日

  本日は、10時から決算特別委員会が開かれました。   昨日に引き続き、一般会計の款・項別の質疑となりました。   まず第3款地域振興費の2項戸籍住民基本台帳費について、議論がありました。   「戸籍住民票の附票が除票になった後の保存期間について」など質問が出ていました。   現在、戸籍住民票の附票は除票後5年で廃棄されています。   これにより、最近よく聞かれるようになった「空き家問題」や「所有者不明地問題」で土地や家屋の所有者を住所の履歴から特定する場合などに不都合が生じています。   そこで、保存期間を5年から150年に延長しようと国や自治体において動きがあります。   これまでの紙ベースでの保存だと保管場所の確保などで困難性が生じていましたが、現在はデータ化できますので大丈夫です。   私も、「区役所の業務も時代に即した対応が必要だ」と考えています。   4項の地域振興施設費についてでは、スポーツセンターや野球場、庭球場などの施設の修繕、改修の進め方を問う質疑となりました。     昼食休憩を挟んで、午後から第4款文化観光産業費についての質疑となりました。   1項の文化観光費では、「ラグビーW杯を見越した上での観光戦略を考えているか」などの説明が求められていました。   続いて、2項の産業経済費の審議となりました。   ここでは、「経済振興と官学連携について」「中小企業支援の周知について」などの質問が出ていました。     16時を過ぎたところで、第5款福祉費の質疑に入りました。   1項の社会福祉費では、「成年後見人制度の利用促進について」「要配慮者の避難支援におけるセルフプランの扱い方について」「福祉避難所の整備状況について」などの議論がなされました。   要配慮者は、様々な障がいを持つ方々が対象となるのですが、避難や支援において、セルフプランを作成し、それに沿った行動をとるように区は促しています。   しかし、このセルフプランは区では共有していないので、現在だと自らの行動確認程度にしか機能しません。   私たちは、「セルフプランを区も共有、活用し、安否確認や救助、支援にしっかり繋げるように」と訴えています。   行政が全てを担えとは申しませんが、自助と共助の間を事前に公が取り持って備えるということが重要だと考えています。     本日もしっかり質疑し、決算特別委員会は17時に散会となりました。    

アーカイブ

ページトップへ