社労士会による無料相談会

2022年10月31日

  本日は、朝から新宿駅西口広場へ。   社労士会による無料相談会のオープニングに激励に伺いました。   年金や働き方などについて、相談を受け付けるのですが、とても多くの方が行きかう場所での相談会ですので、大変なご苦労が予想されます。   現場をこなす社労士の先生方に、「区民の悩み解消への特効薬となることに期待しています」と感謝とお願いを申し上げました。     午後は、新宿区労働報酬等審議会を傍聴しました。   前段は、「多摩市おける公契約条例の現状と課題について」、数々の公契約条例の準備作業に関わり、この分野に詳しい古川景一弁護士の話を伺いました。   これまでの公契約条例の策定されてきた流れから、公契約条例の成果などが語られました。   今後の課題として、「業種別・職種別に労務報酬下限額を設定する対象業種・職種の拡大」や「60歳以上の適用除外制度の見直し」などが説明されました。   質疑応答では、労務報酬下限額の考え方についての考え方について質問が出たほか、条例等を改善する際の手法や注意点へのアドバイスが求められていました。   講演後は、審議会となりました。   労働報酬下限額の答申について、議論されていました。   これまで、1080円としてきた下限額について、審議会委員それぞれの立場から、当該金額を上昇すべきとの意見もあり、令和5年度には1100円以上を実現することと付帯決議が付けられていたところです。   10月に変更された東京都の最低賃金の上昇に伴ない労働報酬下限額も見直されることになります。   額面の案が事務局より示され、その計算式など詳細に渡って議論がなされていました。   変更にあたり議論を始める時期の見直しやスライド制の導入などの提案もされ、活発なやり取りがされていました。    

アーカイブ

ページトップへ