本日は、１０時から決算特別委員会が開かれました。
先週から引き続き、款項目別の質疑です。
先週から引き続きの福祉費と子ども家庭費、健康費、環境清掃費、それぞれの決算状況の説明を受け、質疑を行ないました。
私は、子ども家庭費の子ども家庭総務費、健康費の健康推進費について、質問しました。（以下、全文掲載）
しっかりと議論がなされ、１７時に委員会は散会となりました。
明日も引き続き、款項目別の質疑が予定されています。
ちなみに、 決算特別委員会はインターネット中継もなされますので、お時間ある方はぜひご覧ください。
＜新宿区議会・インターネット中継＞
＜６款 子ども家庭費-１項 子ども家庭費＞
「こども未来基金の活用について」
これまで、区は基金の取り扱いにおいて、子ども食堂への助成などの回数制限の解除や助成額の増など、状況に応じて改善を図ってきたことは存じています。また、新たな支援として、コンサルタント派遣や民間スペース活用等の会場費の助成がなされ、厳しい運営が余儀なくされている団体の一助となっているものと思います。２億円以上の寄附金をいただいて、額面上はかなり余裕があるがせっかく頂いた寄附金をきちんと使えるように、いろいろなメニューの展開を今後も研究していくとのことでした。
Q.現在の基金の積み立て状況と基金の活用実績を教えて下さい。
Q.新宿区が子ども施策として考えようとしている子どもをみんなで育てるまちというようなイメージのところで、言わば草の根で子育て支援をやっているような団体などすそ野を広げていこうというのが本当のベースラインのコンセプトとのこと。以前、区長からは「全国大会に出るときの補助など、そうしたところに目を向けたいが、最終的に貧困対策のほうに重点が行ってしまった」との答弁もありました。また、「貧困対策の中でも今後さらにレパートリーが増えていく、メニューが増えていくと考えており、そうしたところに基金が活用できるのであれば」ともおっしゃられていました。そうした本来使わられるべきとされるところに使った例があれば教えて下さい。
Q:また、支援の一つとしてコンサルタントによる支援がありますが、この活用実績を教えてください。
Q. 寄附の集め方、あるいは寄附を集めるためのＰＲの仕方、クラウドファンディングについてなどの相談があったとのこと。ちなみに、コンサルタントのアドバイスで課題は解決したのか、その効果についての検証はどのようになっているのか、お聞かせください。
Q. 私たちが子ども食堂などを運営する団体からの要望を聴取しますと、やはり物価の高騰も相まって運営資金が綱渡りの状態の上、利用者増も相まって、助成額の増を求める声はほとんどの団体から挙がります。助成率の拡充の部分は物価高騰ということもあり、当面の間、これまでの助成率が助成１年目は10分の10、２年目は４分の３、３年目以降は２分の１だったところを、初年10分の10は変わりませんが、２年目を10分の８、３年目以降を10分の６というふうにそれぞれ引き上げる対応がとられましたが、そもそもの助成に厚みを持たせる必要があるものと考えます。加算の新設について、「継続的に行う活動や平均的な利用人数が比較的多いような活動に対しては活動費を加算するというような対応を取っていきたい」とのことでしたが、そうした点をどのようにしていくのか、お聞かせください。
助成率の取扱については、自立を促すためとの理由は理解する部分もありますが、次々に子ども食堂が開かれる状況にもなく、現在頑張っているところへ助成額を増やし、活動に更に弾みをつけてもらうことが必要と感じます。子ども食堂やフードパントリーなどの取り組みに更に支援を手厚くするなど、子どもの貧困対策への力強い後押しが必要です。区長をはじめとして、全庁挙げて子どもの貧困対策に当たっていただきますよう要望します。
＜７款 健康費-１項 健康推進費＞ ２目健康推進事業費
「４０代、５０代のフレイル対策について」
新型コロナウイルス感染症が流行し、高齢者の心身の虚弱（フレイル）が進んでいるとする分析結果が国際医療福祉大学の研究グループから発表があり、自粛生活やその後の影響による「コロナフレイル」の増加が裏付けられました。新型コロナの長期化でフレイル状態の人が増えており、筑波大学などの研究グループの調査では、５年前と比べると割合が約１.５倍に拡大したとのこと。社会参加への復帰、回復、地域の繋がりの修復や再構成などが取り組まれているとのことですから、引き続きの取り組みやご努力をお願いします。
日本生活習慣病予防協会では４０代、５０代でもフレイルが増えているとする調査結果が発表されました。原因としては、筋肉量の低下７８．７％、運動習慣の低下が７７．１％、外出機会の低下が７５．９％と続いています。今後については、フレイル及び予備軍ともに更に増加していくと関係した医師らは見立てています。
そうした結果や見立てから、プレフレイルへの予防を比較的に若いころから始めるべきだとの見解が出されました。働き盛りのプレフレイルを予防するのに有効な手段として、定期的な運動やバランスを整えた食事などが挙げられますが、これまでの成人病予防以上に意識していかなければならないと医師は警鐘を鳴らしています。コロナ禍により生活習慣や社会参加への様相が変化してしまい、アフターコロナでもそうした習慣が残ってしまうことにより、４０代や５０代でもフレイルを含め健康面での影響が出ています。
かくいう私も会議や勉強会がオンラインで行われることが多くなり、移動の時間が減り、足腰が萎えてきたように思うときがあります。実際、一所にいる時間が多くなっており、このような調査結果にギクリとしたところです。
Q.高齢者のフレイル対策に力を入れていることは承知していますが、併せて４０代、５０代への意識啓発や予防なども考えていかなければならないと考えます。区では、４０代、５０代のフレイル増加について、どのような認識をお持ちか、またどのような対策が考えられるか、ご見解を伺います。
Q. ４０代、５０代の方々にフレイルについて、注意喚起や意識啓発を行っていくにしても広報紙を使ったやり方だけだとなかなか響いていかないものと思います。LINEなどSNSなどを利用した告知など、啓発の方法における工夫をお考えか、お聞かせください。
