代表質問(小野担当部分抜粋)2015年06月26日

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今回のブログは、私たちの会派の代表質問で、私が担当した教育部門の質問原文と区長・教育長の答弁(要約)を掲載します。

注1)質問では、質問者の鈴木さん仕様になっています。

注2)質問時では、選挙年齢引き下げ法案は成立していなかった。

 

 

<質問>

 

教育について質問いたします。

選挙で投票できるようになる年齢を現在の20歳から18歳へと引き下げる公職選挙法の改正案が開会中の国会で成立をする見通しで、法案実現に向け、政治教育の充実が焦点になっています。

昨年の衆議院選挙から今年の統一地方選挙を通して、「自分の1票では何も変わらないと思って投票にいかなかった」というインタビューがしきりにニュースで流され、特に、若者の投票率低下がクローズアップされていました。

先日、朝日新聞が学生からとったアンケートでは、3分の2が「自信をもって投票できない」と答え、その理由として「政治について学校で教わってこなかったから」とのことでした。そして、4分の1から「主権者教育の必要性」が指摘されたことからも、改善すべき点がどこにあるかは明白です。

先進国ではどこでも、幼少期から子供たちに、政治について考える教育を進めています。これからの社会や国、地域をより良いものにしていくためには、自分でしっかり考えて政治に関わっていくことが不可欠で、でなければ民主主義社会は形だけのものになっていくからです。

そうした取り組みとして、自立した市民を育てる「シチズンシップ教育」が日本でも広がり始めたとの新聞記事を読みました。「シチズンシップ教育」とは、自ら社会をつくる意識や国家や社会に対して正しい批判の目を向けられる素養や判断力を培う教育であり、海外で盛んに行われています。若者に社会の一員であることを自覚させ、積極的な参画を促すことが大きな目的で、ゴミ問題など身近なものから政治まで幅広い事柄を取り扱います。これまで日本では、政治的な論点を扱うことや社会批判を増長する恐れなどから、こうした教育に及び腰だったとのこと。異なる利害がぶつかる中で、妥協点を見出していくことが民主主義である以上、こうしたコミュニティーに関わる教育が必要だと考えます。

また、主権者教育の取り組みとして、広島の安芸高田市では30年に渡り「生徒議会」というものがあり、中学生が本物の市議会の議場で、首長にリアルなまちの問題を質してきました。

スタートは、小学校6年生を対象とした、こども議会でした。「20歳になったから急に『選挙へいこう』と言われても難しい。小学生の時分から学んでおいて、『やっと投票だ』と待ち望むぐらいにしておかないといけない。」と関係者は学校や保護者への説明を積み上げたのです。

直近の議会では、住民への聞き取り調査や現場の写真を示しつつ、豪雨被害を受けての防災計画の拡充方針を質し、通学路の安全確保のための車の通行禁止を提案しました。空き家の活用を問題提起し、小児科を中心に医療機関の充実も訴えたとのこと。答える市長も「小児人口が少なく病院経営が成り立たないので難しい」など、子ども扱いせずに本気の答弁。聞く方も答える方も真剣勝負です。

こうした取り組みなどで、若い世代が有権者になる前に、自分の意見を磨く機会を増やし、自信をもてるようにする必要があります。

区としては、こうした教育に対してどのようなお考えかお聞かせ下さい。

 

<区長答弁>

若年者が、自ら社会をつくる意識や国家、社会に対して正しい批判の目を向けられる素養、判断力を養うためには、早い段階から地域社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが大切です。

教育委員会と連携して、小学校での模擬投票の実施や中学校の生徒会選挙において、本物の投票箱や記載台を使って投票を行うなど、参加・体験型の学習をしています。インターンシップ制度による学生の受け入れや啓発事業の運営を任せる取り組みを行っています。地域防災訓練等への参加や小中学生フォーラム等、身近な地域課題や区政へ関心を高める取り組みで、子どもたちや若者の政治意識の醸成・向上を図っていきます。

 

<教育長答弁>

学習指導要領では、小学6年生の社会科、中学3年生の公民で政治教育に関する内容が示されています。

具体的には、自治基本条例がどのような課題意識や手続きを経て成立したのかを調べ、地方自治の基本的な考え方を学習しています。東京オリンピック・パラリンピックなど、話題性があり、生徒の関心の高い事象と政治の働きとの関連など取り入れた学習も行われています。

選挙管理委員会と連携し、身近な事例を取り上げたり、模擬投票などの参加型学習を展開し、児童・生徒の政治参画の意識を高めていきます。

 

 

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