本日の朝は、金曜日なので下落合駅に立って、区政レポートを配布しました。
曇天で涼しい中、快適に活動です。
さすがに、今日からは上着を着用。
多くの顔見知りの方々から、「やりやすくなったね」などと声をかけてもらい、朝から気分上々です。
コツコツ。
駅頭後、１０時からは福祉健康委員会が開かれました。
今回かかる議案は、「新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例」、「新宿区保健センター条例の一部を改正する条例」、「公の施設の指定管理者の指定について」、「令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）」、「令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）」、「令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」について、議案の説明を受け、質疑を行いました。
「公の施設の指定管理者の指定について」では、プレゼンテーション等における評価のあり方やこれまでの利用者が求めていたプログラムの継続などについて質問が出ていました。
私からは、２次審査で１位評価だった事業がなぜ外れたのかの理由などを質しました。
「令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）」では、小型非常用電源のスペックや福祉費、健康費、それぞれへの寄附の内訳が確認されていました。
これらの議案は、１４日の委員会での採決となります。
議案審査後は、「令和６年度指定管理者の管理業務に関する事業評価結果について」、「令和７年度生活保護基準について」、「住宅宿泊事業違反による不利益処分について」、「新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画（改定素案）の作成及びパブリックコメント等の実施について」、４件の報告を受けて、質疑を行いました。
「令和６年度指定管理者の管理業務に関する事業評価結果について」では、各施設の評価について、それぞれ指摘や質問がなされたほか、利用者アンケートのあり方への意見がありました。
また、障害者福祉センターの建て替えについても要望がなされました。
「令和７年度生活保護基準について」では、増額分における基準の考え方への質問が出ていました。
「住宅宿泊事業違反による不利益処分について」では、違反事業者への処分の確認状況や違法民泊への対応が確認されたほか、今後の指導、取り締まりのあり方や罰則の設定について質問がなされました。
「新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画（改定素案）の作成及びパブリックコメント等の実施について」では、パブリックコメントにおける説明動画の内容が確認されたほか、計画のあり方への質問がなされました。
また、幅広く意見聴取できる仕組みづくりが求められていました。
午後は、議員提出案「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例について」、提出した議員より説明を受け、質疑を行いました。
私からは「そもそも住宅専用地域での民泊を認めるべきではなかった。事業者は、縛りを強めると地下にもぐり闇民泊化する懸念もあるが、国が法律を変えるなど何らかの規制強化が必要と考える。」と発言しました。
こちらも、１４日の委員会での採決となります。
委員会後は、昨日にもありましたが、議会運営委員会の理事会です。
今定例会に出された意見書における各会派の態度などが報告されました。
私たちの会派で提出していた「介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める意見書」、「高額療養費見直しの丁寧な検討等を求める意見書」（以下、全文掲載）は、賛同を得られなかった会派があり、お蔵入りでした。
夕方からは、立憲民主党東京都連城南ブロックの勉強会です。「４０分授業・午前５時限制について」、お話を伺ってきます。
「介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求める意見書（案）」
介護・障がい福祉事業所は物価高や人件費の上昇などにより、これまで以上に厳しい経営を強いられています。特に訪問介護事業者については、2024年の基本報酬引き下げ等によって経営が逼迫しています。
介護・障がい福祉従事者の賃金（賞与込み、役職者を除く）は全産業平均と比べていまだに月額約8.3万円も低い状況にあります。人手不足を解消するため、着実に処遇改善を進めなければなりません。政府は2024年度の介護報酬改定で2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップにつながるよう加算率の引き上げ等を行ったとしていますが、他産業の賃上げ率を考えれば、このままの処遇では介護・障がい福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。
よって、政府に対し、介護・障がい福祉のサービス提供体制の維持・拡充のため、以下の事項を速やかに実施するよう強く求めます。
・2026年4月に介護報酬、障害福祉サービス等報酬の期中改定を行い、それぞれの報酬を引き上げること。
・速やかに、政府の処遇改善の上乗せ措置として、全ての介護・障がい福祉事業所で働く全ての職員に対し、月額１万円以上の処遇改善を行うこと。
・速やかに、物価高騰に加え、今年度の最低賃金額改定の目安が過去最高額となったことを踏まえ、介護・障がい福祉事業所が最低賃金の引き上げ等に対応できるよう支援すること。
・訪問介護については、速やかに事業者に支援金を支給するとともに、2026年4月の期中改定で基本報酬を引き上げること。
・介護・障がい福祉従事者の賃金を全産業平均の水準へ引き上げる方策を検討すること。
「高額療養費見直しの丁寧な検討等を求める意見書（案）」
高額療養費制度は、治療が長期にわたる患者の方々などにとって命綱であり、制度の拡充を目指すべきです。しかし、政府は高額療養費制度を見直し、2025年8月から3回に分けて、自己負担の上限額を引き上げようとしました。これに対して、がんや難病等の治療を続ける当事者の皆さん及び支える方々が引き上げの凍結を求めてあきらめずに声を上げ続けたことにより、政府は引き上げを見送り、今年秋までに再検討するとしています。
高額療養費の自己負担限度額の引き上げは、治療が長期にわたる患者やその家族に甚大な影響を及ぼします。そのため、政府の引き上げ方針に対して、がんや難病の患者など、制度を利用する当事者の方々から、生活が成り立たなくなる、治療の継続を断念しなければならなくなる、といった悲痛な声が数多く上がりました。
また、政府が行おうとした引き上げは、命に関わる問題であるにもかかわらず、当事者の意見を聴かず、短期間で拙速に決定されたものであり、プロセスも不適切でした。高額療養費制度を見直す際には、患者団体等の審議会への参画のみならず、患者団体等の意見の反映という適正な手続きを経るべきです。また、制度を利用している方々の生活実態を調査するとともに、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、高額療養費の支給を受けた者の必要かつ適切な受診に与える影響を考慮する必要があります。政府が再検討の期限とする今年秋までという短期間ではこれらを十分に行うことはできません。
よって、政府に対し、当事者の方々の命と暮らしを守るため、高額療養費制度の見直しについては１年間程度、丁寧に時間をかけて再検討すること、高額療養費の自己負担限度額の引き上げは行わず、命にかかわらない軽症患者の医療費を優先して見直すことを強く求めます。
