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保育待機児ゼロに向けて、各地域で様々な取り組みがなされている。
報道などでも大きく取り上げられた横浜市では、職員数や敷地面積の緩和や自宅での保育を可能にしたり、株式会社を参入させるなど、待機児解消に向けて大きく前進した。
これに追従し、取り組みを進める自治体に危惧を感じる声も聞く。
まず、株式会社の参入について、利益を求めるにあたり、子どもの安全や保育の質がおろそかになるのではないかという心配の声だ。
また、厚労省の調べによると、死亡事故の起きる割合が認可保育園を１とすると、認可外保育所では５５倍以上との数字が出た。
規制緩和により、より安全性が失われることは明白だ。
政府の産業競争力会議では「准保育士」が提案されたが、より簡単に資格が取れるということは、業務も簡易化するということの他ならない。
保育制度には、規制が多いために待機児童が解消しないという意見が多いが、０という数字にばかり目をとらわれ、子どもの命を危険にさらすのでは本末転倒だ。
待機児童解消は喫緊の課題だが、量の拡大と共に質についても追求し、子どもの安全や育ちにもしっかり配慮する必要がある。
保育待機児ゼロへ
2015年04月02日
保育待機児ゼロに向けて、各地域で様々な取り組みがなされている。
報道などでも大きく取り上げられた横浜市では、職員数や敷地面積の緩和や自宅での保育を可能にしたり、株式会社を参入させるなど、待機児解消に向けて大きく前進した。
これに追従し、取り組みを進める自治体に危惧を感じる声も聞く。
まず、株式会社の参入について、利益を求めるにあたり、子どもの安全や保育の質がおろそかになるのではないかという心配の声だ。
また、厚労省の調べによると、死亡事故の起きる割合が認可保育園を１とすると、認可外保育所では５５倍以上との数字が出た。
規制緩和により、より安全性が失われることは明白だ。
政府の産業競争力会議では「准保育士」が提案されたが、より簡単に資格が取れるということは、業務も簡易化するということの他ならない。
保育制度には、規制が多いために待機児童が解消しないという意見が多いが、０という数字にばかり目をとらわれ、子どもの命を危険にさらすのでは本末転倒だ。
待機児童解消は喫緊の課題だが、量の拡大と共に質についても追求し、子どもの安全や育ちにもしっかり配慮する必要がある。
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