本日は、１０時から予算特別委員会が開かれました。
昨日に引き続き、款項目別の質疑を行いました。
本日は、土木費、教育費、公債費、諸支出費、予備費についての質疑です。
土木費では「西武新宿線のホームドア設置について」、「「開かずの踏切対策について」、「下落合駅の南口改札の利用時間の延長について」、「落合駅東側口のエレベーターの設置について」、
教育費では、「公立校の教員不足について」、
質問しました。（質問は以下、全文掲載）
しっかりと議論して、１６時に委員会は散会となりました。
９款土木費５項都市計画費２目都市計画推進費
「西武新宿線のホームドア設置について」
Ｑ．東京メトロ東西線の落合駅にやっとホームドアがつきました。バリアフリー料金制度を活用しての整備となりましたが、同様にＪＲ東日本は新宿駅と四ツ谷駅では令和13年度末まで、小田急新宿駅のロマンスカーのホームが令和14年度末までにホームドアが設置されることになっていると聞いています。
同様の制度のもと、西武新宿線においてでは、下落合駅、中井駅の整備が進むものと思われますが、この二駅については設計着手とするだけで、整備計画の進捗が聞こえてきません。現時点での見通しなど聞いているようであればお聞かせください。
＜まとめ＞下落合駅、中井駅駅をご利用の方は、一日も早いホームドアの整備を待ち望んでいます。所管でも粘り強く働きかけていただくようお願いします。
「開かずの踏切対策について」
Ｑ．西武新宿線の開かずの踏切対策について、これまで何回となく質問をして、様々な機会を捉えてお聞きしてまいりました。高田馬場駅から中井駅を過ぎた新宿区内には14か所の踏切があり、全てが「開かずの踏切」と言われています。
対策として、地下化が白紙となり、区はこの開かずの踏切の対策として立体交差化担当が設置され、交通量調査や関係機関との調整などがなされてきました。（補助要件を満たさず）立体交差事業は時間がかかるので、弥縫策として歩行者・自転車の歩道橋の整備などの提案もあったかと思いますが、その後にどのような進展があったか、取組状況についてお聞かせください。
「下落合駅の南口改札の利用時間の延長について」
Ｑ．これも何回もお聞きしていますが、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間（午前７時半から午後10時まで）の延長について、踏切の安全対策としても要望を続けてきたところでありますが、鉄道事業者からは「設備、人員配置を考えながら検討」との答えだったかと思いますが、この現況についてもお聞かせください。
「落合駅東側口のエレベーターの設置について」
Ｑ．東西線の落合駅、東側口のエレベーターの設置について伺います。現在、東西線落合駅西側口、山手通りと早稲田通りのちょうど交差点になっている上落合二丁目交差点のところにはエレベーターが設置されています。ワンルートは確保されているとの見方もありますが、この駅、地上から改札ホームへの出入り口、ホームの両端に改札口があるので非常に距離があり、北新宿や上落合一、二丁目方面から駅に向けてなだらかにずっと坂になっており、高齢者や障がい者の方にしてみると、坂の上り下りが少々大変だとの話も伺っています。こちらについては、どのように検討をお願いできるか、お聞かせください。
＜まとめ＞いずれにしても、地域の方々の求める声として、聴いていただいた上で、鉄道事業者との協議を進めていただきますようお願いします。
１０款教育費２項小学校費１目学校管理費
「公立校の教員不足について」
Ｑ．これまで、教員が足りず、学校に本来配置されるはずの人数が満たされない状況が、文部科学省の調査で、全国の小中学校などで発生しているとのことでした。その背景には休業・休職者の増加や特別支援学級数の増加、教員志望者の減少があるとされています。休業・休職した正規教員に代わるフルタイムの臨時的任用教員や非常勤講師を雇っても足りない状況が続いていたとのこと。本区の欠員の状況は、昨年5/1の３名から現時点で７名となっているとのこと。
文部科学省が、全国の都道府県・政令市の教育委員会に以前に行ったアンケート結果を受けて、教員不足の状況を「改善傾向は見られるが依然として課題」との検証がなされています。
また、都教育委員会によると公立学校の教員に正規採用されたものの１年以内に辞めるケースが増えており、教育現場で新人を支援する体制を改めて整える必要があるとの見解が示されました。「ベテラン層が大量に退職するのと入れ替わる形で若手が増え、引き続き支援が行き届いてない状況」と分析されているようです。
区としては、こうした状況を打開、改善をしていくにあたり、若手の教員支援をどのように進めていくか、お考えをお聞かせください。
Ｑ．また、全国的には教員の精神疾患による離職や休職者数が高止まりしていて、これまでも教員不足の大きな一因としてあげられてきました。私たちの会派から「メンタル面でのケアに関して何らかのサポートをつけるべきと考えますが」と質問したところ、「状況を把握している副校長に、職員に対するメンタルのサポートやそういった視点を持ってもらうという研修を毎年実施しています」、「スクールカウンセラーの面談などにより未然に心のケアを保つような取組にも力を入れている」とのお答えでした。新宿区では、こうした取り組みの効果から、休職する数は大幅に減りましたが、まだそれなりの数が認められます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーなど、教職員の負担を軽減するスタッフを充実させ、サポート体制の強化が必要に思いますが、お考えをお聞かせください。
＜まとめ＞これまでも教員のメンタルヘルスについて心配をする声が多くあがっており、様々な理由で負担が増している教育現場において、教員のメンタルケアについて、セルフケアに力をいれているとのことですので、しっかりと取り組みを進めていただくようお願いして質問を終わります。
