本日は9時から、昨日に引き続き地方財政セミナーに出席するために有明です。
レジュメを見ただけでも頭から煙が出そうでしたが、これは修行と腹をくくり、朝から頭をフル回転。
寝ぼけている暇もありません。
まず会の主催者側から、「地方財政への自治体関与の強化に向けて」として、課題提起がなされました。
課題提起後、すぐに一つめの講演、自治総研の今井氏から「地方創生政策の検証と今後の自治動向」を聴きました。
国策としての地方創生について、これまでの過程が説明され、国の自治体への関与や自治体が直面する地域課題と国の思惑との乖離などが語られました。
今後の自治体は、限られた人、金、施設といった資源をどう活用し、自治体間でどのような連携が必要になるのか、これからの動向や課題について解説があり、最後に自治体のあり方が述べられ講演は締めくくられました。
次の講演は、自治総研の其田氏から「政府予算と自治体財政について」です。
まず、税制改正と税収、補正予算、骨太2019と概算要求基準などの説明がありました。
各自治体が財政確保に苦しむ中、PPP/PFIの活用が謳われるようになったことやコンセッションの危険性などが語られつつ、安易な活用への警鐘が鳴らされました。
最後に、「自治体財政分析の手引き」の利活用について説明がなされ、講演は締められました。
セミナーの最後に、これまでの講演で述べられた課題についてまとめられ、12時前に無事に会は終了。
今年も何とか落ちこぼれずに受講できましたが、難解な講演の連続に脳が悲鳴を挙げています。
せっかくシーサイドに来たので、頭のクールダウンにと海でもゆっくり眺めていられれば良かったのですが、それも許されず、急いで新宿に戻りました。
諸々の手続きや事務作業を抱えながら、都庁、区役所をバタバタとまわりました。
夕方からは、教育会館にて連合総研の藤川氏の講演「学校の働き方改革がわが国の教育の未来を左右する」を聴きました。
教員の長時間労が問題視され、各教育現場では様々な取り組みが始まっていますが、多忙化はほとんど解消されていないのが現状です。
講演ではまず、私も質問でデータとして使わせてもらったことのある、連合総研の調べたデータの説明から教員の働きすぎが改めて説明されました。
問題の根底にある多種多様な業務や「プログラミング教育」のように次々と負わされる新たな教育などが大きな負担となっていることが語られました。
また、教員の働き甲斐と意欲低下、バーンアウトまでの経過についての調査結果とそこから考えられる元凶がまとめられ、講演は締め括られました。
やはり、教員の教務以外の仕事からの解放と教員を増やしていくことが喫緊の課題だと分かります。
私は「学生が教員になりたくなるような教育現場や職場環境に変わるよう、ティーチャーエイドといった大学生発信のムーブメントが起きている」との話に、希望の光が見えたように感じました。
この問題解決を急がねばならないのは、教員の過酷な状況もさることながら、最終的な被害者は子ども達だということです。
この勉強会を踏まえ、現場の声にしっかりと耳を傾けて、引き続き教員の働き方改革を議会でも取り上げていきたいと思います。