ポスト働き方改革2021年06月04日

 

本日は、連合東京のオンライン政策学習会に参加しました。

 

「With/Afterコロナの経済・雇用・賃金の展望 -内需成長に向けたポスト働き方改革-」について、日本総合研究所の山田久副理事長から話を聴きました。

 

まず、パンデミックのインパクトについて、リーマンショックと比較して、どの分野にどのような影響が出ているのかを、詳細なデータを基に説明があり、パンデミック経済の特徴であるK字型経済の解説がありました。

 

やはり、外食サービス・観光関連・公共交通などの非製造業では、かつてない苦境に陥っている状況とのこと。

 

雇用情勢としては、就業者数は非正規労働者を中心に大幅に減少し、その後も十分に回復していないことや飲食・宿泊等では売上激減でシフト制労働者の仕事が激減し、週14時間未満労働の「半失業」の状態の就業者が増加していることなどが指摘されました。

 

また、「シーセッション」と呼ばれるように、女性の雇用に大きな打撃があり、子育て世代を中心に労働市場から弾かれる動きが強まることの問題などが語られていました。

 

コロナ後もしばらくは債務返済のために成長率は鈍化し、当面外需に過度に期待すべきではなく、内需主導成長が必要であるとした上で、「量より質の成長」や「大量生産・大量消費から適量生産・適量消費への転換」が求められるとのこと。

 

続いて、政府の生活・雇用支援策などコロナ対応とその評価が述べられた後、ポスト「働き方改革」として、第2ステージのあり方が論じられました。

 

最後に、今回のコロナ禍において「各所でセーフティーネットの不十分さが露呈したこと」が挙げられ、今後の生活・雇用などには、「量より質の成長ができる体制を整えることが重要」とした上で、「当面の雇用確保のみならず、日本型の失業なき雇用流動化の在り方を創造すべき」とまとめられました。

 

聴きごたえのあるお話で、あっという間の1時間。

 

お聴きしたデータや傾向を踏まえた上で、新宿区の状況と突き合わせ、しっかりと支援策など取り組みに反映させていきたいと思います。

 

 

18時からは、連合新宿の幹事会と地域ミーティングです。

 

本来ならば、地域ミーティングは30名を超える皆さんと地域の課題などを話し合い、連合の皆さんが作成される制度・政策要求に反映される重要な会なのですが、緊急事態宣言下ということもあり、ミニマムでの開催となりました。

 

事前に聴き取られた問題や課題について話し合い、今後の取り扱いなどについても議論しました。

 

様々な視点での指摘がなされており、こちらも気を引き締めて取り組んでいきたいと思います。